原発マネーが還流か 判明している資金の流れは
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注目のコメント
「原発マネーの還流」は言い過ぎ。虚礼廃止、取引先からの贈答許否が定着する以前の企業実務を知らなさすぎる。
総額3億２千万と多額に聞こえるが、20人に対する8年間の贈与なので、一人年平均200万円となる。中元、歳暮他の複数のイベントに際しての贈り物だから、平均して１回１００万円未満の贈り物程度と推定される。
仮に、昔（8年も前）の、取引先からの贈り物の内容と時価の全てを記録していたら、そっちの方が驚きだ。金額は推定だろうから正確とはいえない（もっと少ないかもしれない、もっと多いかもしれない）。
いいか悪いかは別として、一般人の「常識」と企業幹部のそれとは一桁も二桁も違う。1回数十万程度の贈答品は30～40年前までの企業慣行では、必ずしも多額とはいえないだろう。
関電にはこうした古い作風・慣行が残っていたのだろう。だから、関電が贈り者側になっている場合が心配になる。
それにしても、「違法ではない」というのなら、会社は、もう少し詳細な情報を開示してもよさそうなものだ。退任役員を慮ったのだろうか。米国に来て如実に感じるのは、政治回りのお金の流れをチェックする民間企業やNPOが非常に充実していること。
現在ダークマネーと呼ばれる報告義務のないnonprofit等からの資金の流れについて学んでいますが、学術的な記事がある一方でそうした市民団体の調査分析も大きなリソースを占めています。
日本の政策コミュニティが非常に閉鎖的なのに対してその流動性が大きい米国ですが、官僚の離職が日本でも進む今、官僚経験者や政治家経験者を受け入れ、既存の機構外に十分な経験とリソースを持った団体が必要だなと痛感します。別記事へのコメントとほぼ同じ内容で恐縮ですが，やっぱり，会社（関電）のお金が巡り巡って個人（関電幹部）のお財布に入ったって話ですよね？
儀礼の範囲を明らかに超えた金額を，単発ではなくそれなりの期間に渡って授受していたという事実があったのなら，刑事責任がないとは簡単に判断できないと思います。
少なくとも，今もまだ生きておられる人に関しては，業務上横領罪（意図的に会社のお金を横取りした罪。やや厳しいか？）や，特別背任罪（会社の偉い人なのに，意図的に会社に損害を与えた等の罪）などが成立するかどうかについて，一度はちゃんと捜査されるべきでは。
いずれの罪も公訴時効（過ぎると起訴できなくなってしまう期間）は７年ですから，まだ捜査できる余地はあるはずです。
