数社から「逓増定期保険」新たに販売のウワサの中・・・＠金融庁、「節税保険」を全面規制へ〈日本経済新聞9月20日〉

コメント

注目のコメント

• Tanaka Yuko

  K2 Partners Business Development Manager

  ・2019年10月21日

  恐らく、これに追随し新たに販売がウワサされている”この手”の保険の多くは、４年目前後に大きく雑損出が計上されるような設計で、”全損祭り”と言われた1〜2年ほど前に加入した全損保険返戻率ピーク時の雑収入の受皿（出口対策）ニーズとしての商品設計だと思います。
  そんなウワサがある中で、このような記事が出るということは、当局はかなり注視し、先回りして牽制しているんでしょうけど、私はこれは
  ”苦し紛れの脅し”
  
  ではないかと。。。
  合わせて、これまでの法改正では「過去遡及しない」のが通常だということも鑑みると尚更のことそう感じます。
  「もし、保険で財テクまがいのことをやったら許さないぞ」
  と言っているものの、どれをもって”財テク”を目的としていたのか？していないのか？の判断は、明確な規定がされていない以上、契約者に対して規制のしようがない気がします。記事中にありましたが、当初から短期の「解約」を考えていたかどうかなんて、「いや、考えていませんでした」と言われればそれまでですし、いつどこで「解約」をしようがしまいが、それは契約者の持っている当たりまえの権利で、これを規制できるはずがありません。「いついつに解約してはダメ」とは書いてないですからね。契約者はいつでも「解約」できるんです。
  ただし、「名義変更」にしろ「解約」にしろ、整合性のある説明ができないと、税務署から「アウト」って言われてしまう可能性はあるので、そのあたりは”抜かりなく”対策することは大切です。