軽減税率が｢平成最悪の経済政策｣と評される訳 - 元財務官僚が指摘する4つの大問題
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比較的公平な観点から書かれた論稿です。それにしても、軽減税率は極めてひどい政策でした。現政権の大半を支持している僕でも、これにはかなり眉をしかめました。その理由はすべて本稿が整理してくれていますが、論外なのは、「政治家の得点稼ぎのために利用した」点です。税が下がりますと主張して国民の賛同を得ながら、その実態は、現場の混乱を顧みず、徴税コストが高まるのもお構いなし。そして、軽減対象をめぐって、政治家が関与する余地を作ってしまったことです。
消費税に反対する政党があり、それを愚策と言う経済学者もいらっしゃいます。そこには耳を傾けるべき理由が十分にあるのですが、それでも、全体の税バランスの中では、消費税はあってもよいものだと考えています。論稿の末尾にインボイスの導入が触れられていますが、僕のいる中国ではこれがすでに定着しており、その電子化によって効率的な税制運営の仕組みが完成しつつあります。つまり、日本でも、（中途半端な）現行消費税の仕組みが改善されさえすれば、決して悪いものではありません。所得課税ではなく、支出や用途（動いて回るお金）に税金をかける施策が必要です。そこには、（高額の）貯蓄や相続も含まれます。お金を世の中に回すように、そして回る過程で税金を徴収できる、そんなコンセプトを目指して、税体系を根本から見直してほしいものです。
