日米貿易協定、車は継続協議 来年4月の交渉開始を期待と米通商代表

コメント

注目のコメント

• 中西 孝樹

  ナカニシ自動車産業リサーチ 代表

  ・2019年09月26日

  通商拡大法232条に基づく追加関税リスクを完全に封じ込んだとすれば、お手柄な駆け引き。ただ、トランプ氏には常識が通用しない点が気がかり。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年09月26日

  車は継続協議ということは、日本からすれば将来的な関税撤廃の可能性を残す一方で、逆に米国からの追加関税や輸出数量規制の懸念も残ったといえるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年09月26日

  「日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準で農産物市場を開放する一方、米国にとって対日貿易赤字の最大の要因である自動車については協議が持ち越されることになった」とのことですね　(・_・)フーム
  米国は自動車を中心に工業品の関税を残しています。我が国は各国との長い貿易交渉の歴史の中で農畜産業の関税を残すのと引き換えに工業製品の関税を殆ど撤廃しています。農畜産業の関税引き下げと引き換えにTPPで撤廃させたのが25年後までの自動車関税の撤廃です。協議を継続するといっても、農業をTPP並みまで譲ってしまえば交渉手段はさして残っていないはず。しかも、報道を見る限り、自動車関税を25％に引き上げる、数量規制を要求する、といった脅しを完全に封じ込めたわけでもなさそうです。
  「日本側が協議継続を希望しているため協定に自動車は含まれない」というのは、日本の完敗というイメージを避けるための米国側のせめてもの配慮かも。実質的な意味はあまりないように感じないでもありません。　(*_*;