災害後「インフラ」が復旧しない…ウラにある日本の「恐ろしき変化」
コメント
注目のコメント
記事の内容はともかく、日本は98年度以降、延々と公共事業を減らしてきました。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5165a.gif
しかも社会資本整備について言えば、東京圏に一極集中させて「選択と集中」してきたのです。
https://www.mlit.go.jp/common/001283038.pdf
一方、近年の環境変化によって、豪雨・台風系の災害が多発。
2014年の広島県土砂災害も記憶にまだ新しいはずが、それも記憶に薄れそうなくらい、大雨、洪水、台風による大規模被害が相次いでいます。
というわけで、貧乏になったから云々以前に【公共投資を削減し続けている】一方で、【災害が頻発・強大化している】のですから、そりゃ被害は大きくなる一方でしょう。
しかも本件は、電力インフラの話です。
2020年に発送電分離が実施されますが、そうなると「送電網」への大規模投資は、投資に見合う大きな収益が見込める事業ではありませんので、ますます電力網は脆弱なものになっていくでしょう。
社会資本の投資が充実している首都圏ですらこの状況なのです。
地方に同規模の台風が来たらどうするつもりでしょうか。
今からでも、今回の台風の教訓を活かして発送電分離などという「電力網はもう充分高度なものが普及したので、増設・メンテナンスなどに投資するのは止めても大丈夫だ」という前提に立った制度は廃止すべきだと思います。
追記：
ちなみに内部留保云々は、議論としては的を外してませんでしょうか。
法人税を減税して、かつデフレであれば、将来の不安に備えて内部留保が蓄積されていくのは当然ではないでしょうか。
法人税を増税すれば、内部留保の源泉である「出し過ぎた利益」は投資に回ったり、従業員に分配されるのであって、「内部留保そのもの」を問題視するのではなく、「内部留保が蓄積される原因」を問題視すべきだと思います。
投資減税をしたところで、「デフレで儲かるかどうかも判らない」状況で、投資などしません。ましてや電力網など、発送電分離が実施された場合、投資する理由がありませんし。
またITを使って云々も、小手先の議論に過ぎません。
「政府が"国民の命を守るための投資"を削減し続けている」のが問題です。高度経済成長期に立てた大量の設備が、経年劣化してきたが、建て替えられてない。が、わたしの理解です
記事中の企業全体の減価償却費の比較は面白いですね。そういう捉え方は考えたことありませんでした
> 日本企業全体における2018年度の減価償却費は約38兆円となっており、リーマンショック前の2008年と比較すると13％以上も減少した。
