英最高裁、議会閉会は違法 ジョンソン政権に打撃
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司法判断の是非を言う立場にはないが、ボリスが辞任したとしても、Brexitの議論の行き詰まりに変化が生じるとは考えづらい。むしろ、Brexitの行く末に変化をもたらす直近の変化は、第３政党の自由民主党の支持率が、再び労働党を上回ったというこの事実ではないか。これは、仮に総選挙になった場合の選挙戦略やその結果に大きな意味合いを持つ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00000062-reut-eurp
以下、過去pick（9月5日）の引用です。
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3ヶ月延ばしたところで、EUと英議会のデッドロックが解消する見込みが立ったわけではなく、「1/31」の合意なき離脱の可能性は大いに残されております。
１月に合意なき離脱の可能性が残されたまま、現時点で総選挙になれば、多くの英国民にとって極めて過酷な選挙となるでしょう。
労働党への投票層も含めて英国民の多くは、合意なき離脱を望んでいないばかりか、野党第一党のコービン党首が首相になることも望んでいないと言われます。
（favourableと答えた人の割合からunfavorableと答えた人の割合を引いた、net favourabilityというスコアの7/30時点の結果は、ボリスが-21に対して、コービンは-52です）
（世論調査会社YouGovのレポートでは、2017年の総選挙で労働党に投票した有権者のうち、47%の人が、直近の投票意向では労働党以外を選択しております。保守党のそれは31%です）
したがって、合意なき離脱か、コービンかどちらがより最悪なのか、という意味での過酷な選択です。
選挙になるとすれば、ボリスの選挙キャンペーンメッセージは「国民との約束を守るか、コービンか」となると予想します。
選挙となることを前提に、10月の党大会でコービンが党首を降りるか、選挙後のハングパーラメント（過半数議席を得る政党がない状況）時には、第3の政党の自由民主党の党首を首相とすることを前提に連立を組むことを打ち出すなら、後世に語り継がれる英断となることでしょう。そうはならないと思いますが…。日本と比較される方が多いようですが，日本の場合は，衆参いずれかの議員の，4分の1以上の請求で議会（臨時会）を召集できますから（憲法第53条後段），今回の最高裁の結論を踏まえても，日英のどちらが「制度上」優れているかを決めることはそう簡単ではありません。
日本の裁判所ではあり得ない判断だというご意見もありますが，上記のように，日本の場合は，司法の力を使わずとも議会召集ができます（内閣が意図的に召集を遅らせるという問題は生じる可能性がありますが）。
解散を除く国会の召集に関する問題が最高裁に持ち込まれたことがあるわけでもないので（※），このニュースをきっかけに日本の最高裁を批判するのは，さすがに最高裁が少しかわいそうです。
（・・とはいえ，日本の最高裁が判断に時間をかけ過ぎる点は全く同意で，私も普段は「最低裁判所」などと文句を言っておりますが。・・）
※（追記）内閣が，野党議員の求めに応じず適時に臨時国会を召集しなかったのは憲法違反だとして，野党議員が損害賠償を請求している事案は現在進行中のようです。
