全世代型社会保障 年金受給「70歳以降」選択肢など検討へ 自民
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注目のコメント
年金・医療といった社会保障における最大の財源問題は、消費税ではなく、現役世代だけが負担する社会保険料の問題だと、だんだんと認識が広がりつつあるように思います。
消費税を10%以上に上げていくのが困難な中、いかに現役世代を増やしていくか。また社会保障の負担を減らしていくかが方向性です。
医師会が主張するように、医療費据え置きで現役負担を増やす方向に持ち込むべきではありません。▽年金を受給できる年齢の選択肢を70歳以降にも広げること、
▽高齢者の就業機会を確保するため雇用制度を柔軟化すること、
▽健康寿命を延ばすための病気の予防、などについて議論すること
この3項目の立て方に、痛みを避け、問題を先送りする意図を感じます (・_・;)ウーン
先ず年金ですが、受給開始を遅らせれば毎月の受給額が増え、生涯の受取総額は変わらないのが現行制度。それが出来る余裕のある人は、一般の人より余命が長いかもしれません。受け取り開始を遅らせる人が増えたら、当面の支給額が減って問題を先送りできますが、平均寿命が伸びる中、将来の年金財政は却って悪化します。
次に高齢者の就業機会ですが、高度成長時代の名残の年功序列・終身雇用が大企業と官庁に今も色濃く残る我が国に求められるのは、雇用を流動化し、意欲とスキルに応じた処遇で年齢にかかわらずどこかで生涯働ける環境の整備です。それができないから“年功賃金”の日本型の特殊な正社員と、“（真の意味の）同一労働同一賃金”が既に成立して雇用の流動性もある非正規雇用者との格差が生まれ、企業が非正規雇用者を多用するのです。
個別企業の定年後の雇用義務を更に７０歳まで延長する政府の方針は、新卒一括採用（+中途採用）して年功序列・終身雇用で処遇し、定年で辞めさせる制度の固定化です。根本的な問題の解決にならないどころか、年功にすがってスキルに見合わない報酬に安住する高齢者を増やすだけに止まるおそれが濃厚です。年功賃金で人生を過ごして尖ったスキルを持たない今の高齢者を救うには良いですが、会社に依存せず自らキャリアを築こうとし始めている若い人たちや、格差に悩む非正規雇用の人たちを、抜本的に救う施策にはなりません。
健康寿命を延ばす施策も同じです。健康寿命が延びても、健康を失ったあとに掛かる介護費用と医療費は変わらないというのがこれまで経験であったはず。健康寿命を延ばせば当面の医療費は節約できますが、将来を含めた医療費総額は逆に増えてしまいます。健康寿命と寿命が共に延びるのは良いことですが、医療費という点では、これも問題の先送りに過ぎません。
逃げ切れる今の高齢者には恩恵だけど、問題の先送りを続ける余裕は、今の我が国にはそれほど残されていないんじゃないのかな (・・？
政治におもねらず、しっかりと検討して下さいね (^.^)/~~~フレ！マイナンバーで資産を把握して、資産のある高齢者の自己負担率をせめて3割にあげる必要があります。高額医療費制度も、資産に応じた見直しが必要です。株や不動産を所有して高額な不労収入を得ている超富裕層に回す財源の余裕はありません。
