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AI導入、自治体共同で 住民サービス向上へ総務省

共同通信
AI導入、自治体共同で 人口減を受け、人工知能(AI)を活用して住民サービス向上や業務効率化を図る自治体の増加を目指す総務省...
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例えばシンガポールでは会社の登記簿謄本がネットで買ってダウンロードできます。その手のやれる事が山ほどあり省力化、無人化は余地は膨大。AIはその先の話でしょうし、ろくにITもしてなちのにいきなりそこに行くと頓挫していまうのではないでしょうか。
1700問題。1700ある地方自治体ごとに行政や教育などのITシステムとルールがバラバラにあって、つながらず非効率。ベンダーは自治体向けにそういうビジネスをしてきたんですが、そんなの広域クラウドでいいじゃん、へと動いてきました。AIは最初からそうでしょう。
そろそろRPA(&マクロやVBScript)のことを「AI」と呼ぶのはやめたほうがいい(笑)。自治体によってどれだけ機能差が必要なのかも疑問なので、元ヤフーCEOが副知事になった東京都が手本となるシステムをつくり、それをクラウドで自治体にライセンスすればよいのでは。ふるさと納税で流出した分が取り返せますよ。
AIだ、なんだ、なんてことは、ハンコを廃絶してから言ってください。
人口減社会の中で自治体の統廃合は嫌が応でも議論になります。ただ、平成の大合併を経てまだ自治体側の合併への抵抗は強い。
この論点がある種パンドラの箱のような扱いになっている中で、出てきた一種の妥協案がこちらサービスの共同導入です。

もともと一部事務組合のような取組は自治体でもやっていましたが、これからはサービスごとに一緒にやれるものはやっていく、そんな雰囲気になっていくでしょう。
その時にも、過去の合併の尾がこの議論に下手に水を差さないといいなと思います。
方向性としては良いと思います。ただ、AIなのかどうかの前に自治体間の統廃合をして不要な人件費や施設など、固定費の削減も一緒にしてもらいたいですね。

公務員=安定、という神話は地方ではまだ常識なのも問題です。
シンガポールだけでなくマレーシアも会社の登記簿謄本取得がインターネット上で完結します。なのにいまだ日本は法務局に行くか、オンラインで申請し郵送または法務局で受け取らなければならず、手間がかかります。AIの定義がわかりませんが、業務効率化を図るためITの利用を進めてほしいです。