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政治家がツイートで一般人を口撃していいのか - 試験は対話力重視、自らはブロック

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    全く何も反応しない選択肢もあるだろうが、反応しないあり方が必ずしも良いとは思えない。かといって、冷静でもない反応も高圧的な反応も問題になる。
    その意味でtwitterで反論するあり方は少なくとも理由説明上字数が足りない。twitterを入り口としてももう少し冷静な説明・反論は必要なのではなかろうか。

    少なくとも、高校生に対する政治教育で、党派性に対する懸念はよく知られている。投票にいくことを勧めるのと、特定の政党・政権に対する支持・不支持を勧めるのとでは意味が違う。
    大学ならば専門教育の必要性からまだある程度は党派性を入れた説明があったとしても仕方ないが、中等教育である高校においては確かに教員の影響力は大きいとしてより抑制的になるべきとするのも分かる。
    そのため、高校生においては各生徒の見解の違いを際立たせる形で色々な立場・見解を学ばせる形をとるわけだが、その際に偏りが激しい場合は違う見解を少し紹介するなどの形をとる。
    怖いのはそのなかでの多数派を教員が主導することであり、また、少数派でも特定の考え方に固執する様子を教員が見せることである。あくまで生徒自身が選べるあり方を大事にする必要があり、他の選択肢が取りにくいという様子を感じさせないようにすることが大事になる。

    政治家の発言はその党派性もさることながら、責任者としての発言はそこも踏まえての発言になる。
    だからこそ、その政策の遂行が大事とするなら、その説明を冷静にすることが大事であり、その説明が充分に出来ないならそこは発言しない選択をとるべきである。
    (ブーメランを覚悟で言えば)あの人は私と見解が違うが、あの人の見解はそれはそれで尊重する必要がある、と思えてこそ、高校生に「大人が」見せるべきまともな反論である。その意味で、そのやり方の不当性を疑問で投げ掛けるだけでは説明が足りない。
    恐らく文科相の周りには、今回のあり方に疑問を呈する人が多いのだと思うが、それが常に一般とは限らないとする面も理解すべきではなかろうか。


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