ボストン連銀総裁：シェアオフィス事業モデルが金融リスク生む可能性
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米ボストン連銀のローゼングレン総裁が、シェアオフィス事業モデルに対する金融リスクの可能性を示唆した記事。
低金利の下で進化する市場モデル（例:WEWORK等）の金融安定性に対して、新たなタイプの潜在リスク（例:不動産向け銀行融資がこれまで以上にデフォルトする事案を経験すること）を生みつつあるから、金利据え置きを主張して、今回も利下げに反対票を投じたよと言う話。
→シェアリングエコノミーから派生して、シェアオフィス市場が台頭してきた時流は今後も避けられない為、限られたモノや空間や情報等の複合的な価値を、サービス化して、新たにビジネスとして展開する事は、市場がニーズとして求めている限り、ビジネスとして成り立つ。
デフォルトリスクをゼロにする事は不可能な為、超ビジネス保険と呼ばれる法人向けの保険サービスの活用で、リスクを移転したり軽減するアプローチが考えられる。
以下の事例は、飲食店のサブスクリプションサービス。
複数の各店舗が保有する価値の総和を束ねて、サービス化する事で、新たなニーズを掘り起こして差別化を図り、潜在顧客に訴求を行い体験してリピーターを増やす仕組み。
http://skincarelabo.jp/beautytrendnews/welnomi/01sn
ITIL®️のサービスマネジメントのフレームワークでは、people、process、product、partnerの接頭辞をとり、4Pがサービスマネジメントを行う上で重要な観点だと示唆している。4つ目のpartnerマネジメントの強化が、共創型ビジネスとして、限られた経営資源の組合せから、より価値の高いサービスを生み出す事に繋がるポイントとして考えられる。
注目のコメント
第4次産業革命の表れの一つとして持て囃されるシェアリングエコノミー。「シェアオフィス事業モデル」は、シェアリングエコノミーという流行りのイメージを活用し、不動産事業以外のところに付加価値の源泉があることを強調して資金を集めて急成長しているけれど、「小規模企業向けの短期的な賃貸に依存している」との指摘の通り、不動産を細切れにして短期契約を結ぶ不動産業に過ぎないというのが実態でしょう、たぶん。
そうだとすると、本質的な収益力は不動産業の延長でしかないわけで、その実力を超えて「シェアオフィス事業モデル」に群がるカネは、いわば“シェアリングエコノミーの香り”というという本質的でない価値を買っていることになる・・・ (・。・;)
極端な量的緩和で世界中に溢れたカネが本質的な価値を持たないところに集中すると、その反動も大きくなるに違いない。バブルが膨らむことを懸念するローゼングレン総裁の懸念も、確かに、分からないではないですね (@_@。フムフムシェアオフィスを展開する事業者に銀行が多額の融資している。景気後退期にはいると、それが回収できなくなる恐れがあるということですね。なぜなら「小規模企業向けの短期的な賃貸に依存している」から。
入居者がいなくなると、家賃収入がはいらない。かぼちゃの馬車状態になって破綻する。なるほど、ちょっと怖い話ですね。低金利環境下が不動産バブルの温床となるのは歴史的にもあったことであり、そういった意味で短期契約という意味でもボラティリティの高いシェアオフィスに懸念を示しているのだろう。
