三菱商事、デリバティブ子会社で3.2億ドルの損失 元社員が虚偽取引

コメント

注目のコメント

• 寺島 正祥

  Takeda Pharmaceutical, Finance Director

  ・2019年09月20日

  本題とは直接関係ないことかもしれませんが、三菱商事のプレスリリースの日本語版にて、解雇した元社員の国籍まで記載する必要なんてあるのでしょうか？？（「元現地プロパー社員（中国籍 以下、当該社員）」と記載）
  
  なお、英語版のリリースでは、ただ「An employee who was hired locally by PDS」とのことで、国籍には触れていません。
  
  IRの専門家ではありませんが、上場会社のプレスリリースにて、社員の国籍まで記載されているケースを見た記憶がないので、すごく違和感を感じました。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年09月20日

  国籍がどうであれ、原資産が石油でも株でも、お給料の構造がこういった不祥事を惹起しがち。ガバナンス以前にインセンティブデザインの適正化が大切。
• 境 美帆

  伊藤忠商事

  ・2019年09月21日

  損失規模の差こそあれ、損失隠蔽は古今東西デリバティブ取引あるある。
  スペキュレーション取引をヘッジ取引と偽装していたという常套手段。
  商社のプロパー社員よりも、経験豊富な中途トレーダーの方が隠蔽しがちで、周囲も完全に頼り切っていたりする。
  
  海外子会社でガバナンスを効かせるのはすごく難しい。
  本社と同じシステムで本社と同じ内部統制環境を整えてる海外子会社なんて少数じゃないかと。
  ただでさえ本社から管理がしにくい海外子会社で、経験豊富なトレーダーを野放しにしていて起こった事案。
  
  他商社の管理部門として、明日は我が身で管理を頑張らなければと思いました。