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イランからすれば、①イランは核合意という国際合意を結び、それを履行してきた、②米国が一方的にその合意から脱退してイランに制裁をかけ始めた、③これは違法行為なので他の合意締約国である欧州諸国に救済策を求めた、④欧州諸国はイランの主張に同意して救済策を模索したが、米国の制裁の壁にあたって具体的な救済が出来なかった、⑤イランは期限を区切って欧州諸国に対して何とか救済策を提案して欲しい、出来ないのであればイランも核合意の義務を履行できないと述べて、⑥実際に期限が過ぎたので核合意の履行義務を停止して少しずつ核開発を再開させた。
この文脈でフランスが米・イラン直接交渉を仲介しようとしたが、米国は制裁緩和には興味を示さない。ちなみに現在の状況は米国にとっては痛くも痒くもない。イランだけを時間をかけて経済的に疲弊させればいいとトランプは思っている。一方のイランは現状を打開しなければ自国だけが経済的に打撃を受けて疲弊してしまう。
イランは、経済制裁を解除してくれれば核合意の義務履行に戻ると言い続けています。また強硬派の人達は、イランに圧力をかけるのであればそれに伴う痛みを伴うことを米国等に分からせるために「抵抗」しています。
制裁を強化してもイランの「抵抗」は強まるだけです。
発表によれば攻撃に使われたのはクライス油田に巡航ミサイル7発、アブカイク製油所にドローン16機の計25機。
内4発が迎撃され、21機が命中したとのこと。
巡航ミサイルの方は以前から残骸の写真が公開されていたイランの最新型巡航ミサイルゴッズ1ですが、ドローンの方は過去確認されたことのないタイプのデルタ翼を持つ全翼ドローンで、恐らくイランの新兵器だと思われます。
これらの兵器をフーシ派が所有しているという情報はなく、又フーシ派自体が発表したカセフ型ドローン10機(後に巡航ミサイルも使用したと訂正)という発表とも矛盾しており、 少なくともフーシ派が直接攻撃に関わった可能性は少なくなりました。
ただ攻撃がどこから行われたかについては、依然として確かな情報がなく、報道されているようなイラン、あるいはイラクから攻撃であるとは確認できません。
以上のサウジ側の情報が正しければ、仮にイランやイラクではなく、イエメンから攻撃が行われたにせよ、単にイランがフーシ派に武器を供給しただけでなく、新兵器のテストのため、軍事顧問団などが直接的に手を下した可能性があります。
正直戦争になってもおかしくないシチュエーションですが、ここまでのアメリカの対応は非常に抑制的なもので、トランプ政権としては極力戦争を回避したい意向が伺えます。
何れにせよ、しばらくの間イラン情勢には最大の注視が必要です。
(追記)
フーシ派から攻撃に使用したのはサマッド3、カセフ3及びジェット式ドローンであるとの追加の声明があったようです。
なんとなく辻褄自体は合っていますが(カセフ3が新型ドローン?)、サウジの発表を受けての後出しの辻褄合わせの可能性が高いと思います。
「イランに核合意を順守させようと欧州側が働き掛けを行っている」背景に、米国をなんとか合意に引き戻し、イランでの経済利権を守りたい欧州の思惑が見え隠れしないでもありません。EU、なかんずくマクロン大統領などと反りが合わないトランプ大統領にしてみれば、とんでもない、といったところじゃないのかな・・・ (・・?
傍目には、飴と鞭、つまり追い詰めて追い詰めて、相手側からの譲歩を引きずり出す、対北朝鮮的アプローチ、二匹目のドジョウを狙っているように見えます。
米国がイラン制裁を強化しても、イランの同盟国としてのロシアやトルコの存在がある以上、けして有利な方法とは言えないでしょう。
また、サウジやUAEはイランと戦争になれば、米国が矢面に立ってくれない限り自分たちだけでは勝ち目がなく、国内経済の後退や、不満分子の顕在化など不安定要素を抱えている状態で、戦争支援による疲弊は避けたいのが本音。
誰もが戦争を望まない状況の中で、どうも米国は危ない賭けに出ようとしているように思えます。
今の政府は保身のことしか考えていないのでアメリカとの関係は益々悪くなると思います。
イラン国内はかなり厳しくなってきてるので住んでいる国民が可哀そうです。
【対イランで多くの選択肢、48時間以内に制裁発表=トランプ米大統領】
https://newspicks.com/news/4235268