金融庁、老後報告書の撤回決定へ 案のまま放置、HP掲載は続行
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逆にこれが「不都合な真実」である事を印象付けた気がしますね。
いずれにせよこの報告書の内容はファクトであり、それにより一定国民の資産形成の必要性についての認知を作ることには成功したと思いますので、あとはサービス提供者がいかに「ちゃんとした」サービスを提供し続ける事が出来るかでしょう。
注目のコメント
先日漸く公表された年金財政の検証ですが、今後の経済成長率をマイナス0.5％からプラス0.9％に置いたところはそれなりの納得感があるとして、その先はかなりエゲツナイ数字が並んでいます。いちばん楽観的な経済成長率0.9％のところで見ると、物価上昇率が２％のなか、賃金は3.6％ずつ上がり続ける計算で、最も悲観的な経済成長率マイナス0.5％のもとでも、物価が0.5％ずつ上がって賃金は0.9％ずつ上がることになっています。中庸の経済成長率0.4％の時は、物価が1.2％ずつ上がって賃金が2.3％上がると見ています。でもねぇ・・・ 新聞に毎年出ている賃上げ幅は毎年２％前後なので、なんとなくそんなものかと思うかもしれないけれど、あれは定期昇給を含んだ数字です。年功賃金が多い日本では、新人が一人入って高齢者が一人辞めれば、総人件費は下がります。でも、在籍している人の賃金が2％ほど年功で上がるので、総人件費は維持される。この時、対外的には２％の賃上げと発表されるんです。それを勘案すると、賃金はこのところ、全体として殆ど上がっていないというのが実態です。だから、中庸ケースの、物価が毎年1.2％上がって賃金が2.3％ずつ上がるなんて前提は、たぶん夢物語に過ぎません。
そんな事実を考えたら、備えは２０００万円やそこらじゃ、たぶん足りないに違いない。将来実際に起きるかもしれないことを考えたら、案くらいの位置づけに止めておく方が、確かに安全かもしれないな (^^;放置しようがしまいが事実は変わらない。
あのレポートは、間違ったことを書いていたわけでもなく、しっかりと向き合った方が良いと思いますけどね。
いずれにしても、早いうちから少しずつでも運用しておいた方が良い、iDeCoやNISA等税メリットのある運用を自身の資産形成の中に組み込んでおく方が良いということは変わらないと思います。厚労省から年金の財政検証が出されると、これを踏まえた年金関係の制度改正や税制改正要望が出されるのが通例です。
金融庁としては、このタイミングで老後の資産形成の重要性を指摘し、NISA(積立を含む)の恒久化など、税制改正要望の土台とする狙いがあったのだと思います。
財務省(主税局)との調整に関しては、撤回しようがしまいが、報告書に書かれているファクトや有識者の見解は参照されるでしょう。
無事に財務省がGoを出したと仮定した場合に、与党の税調プロセスをどう運ぶかが問題ですね。年金の財政検証は5年に1回。今年を逃すと制度改正のタイミングを失います。逃げずに課題と向き合って頂けることを期待します。
