この記事は、既に首都ソウル市や第2都市釜山市などで戦犯企業条例が成立している事実を隠していて真意が伝わらない。主要自治体では条例が成立済みなので大勢に影響はない。「ブレーキ」のふりして日本の態度軟化を狙っているだけで、だまされてはならない。
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