マイナス金利拡大なら「口座維持手数料」を検討 三井住友信託銀社長

コメント

注目のコメント

• 篠田 尚子

  楽天証券資産づくり研究所 ファンドアナリスト　CFP®　1級FP技能士

  ・2019年09月18日

  ミスリーディングなタイトルですが、実際に口座維持手数料を徴収するとなったら、個人よりも前にまずは法人口座からでしょう。欧米のように、マスリテールで口座維持手数料を徴収するモデルに転換するにはユニバーサルバンクの思想を捨てる必要がある。現実にはまだ難しいと思います。
• 岩田 仙吉

  ㈱タートルズ 金融経済アナリスト

  ・2019年09月18日

  預金者は銀行にお金を貸している債権者。
  
  本来なら債務者の銀行が、預かったお金をしっかりと運用して金利とともに債権者に返済する努力をしなければなりません。
  
  しかも信託銀行であれば、株式などの有価証券、不動産、金銭債権など、財産的価値のあるものであれば何でも信託にできるので、もっと考えて利益追求をしてほしいです。
  
  マイナス金利だからといって「はい、利殖は無理です。手数料を取ります」というような信託銀行には資産を「信じて託す」ことはできません。
  
  どんな相場でも稼いでいる投資家はいます。
  
  そのような投資家にはなれないと白旗をあげているのでしょうか？
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年09月18日

  海外ではマイナス金利になる前から一定の条件を満たしていない場合には口座維持手数料を徴収しています。
  ですから、口座維持手数料を徴収することに反対しませんが、この際、サービスにもメリハリをつけて欲しいです。
  海外ではアクティブに使っている口座等や、運用をしている上得意には差別化されたサービスを提供しています。
  
  少なくとも海外の慣習の良いとこどりはやめてほしいです。
  
  また、口座維持にコストがかかるなら、単に給与の支払いの為だけに口座を作ることを企業は強制しないで欲しいですし、また銀行もそれを推奨しないでください。
  
  要は日本では、簡単に銀行口座が作れ過ぎるのです。