IT企業の売上高、5社で7割稼ぐ 勝者総取りの力学
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トップ5企業の売上シェアの推移が分かりやすい。
産業ごとに、どれだけ有形・無形の資産の種類と、それがどれだけローカルなのかグローバルなのかは違う。無形資産でも言語が違ったり商習慣の影響を受けるものだと、グローバル展開しにくい。
トップ5社はすべて米中の企業かつ創業20年是以内の企業が大きい。そもそも市場として大きいこと（特に中国）、また新しい産業ゆえに元々の商習慣がボトルネックとなって展開を阻害することが少ないのだと思う。
一方で、ネット5社のなかにMSやAlibabaは入っていない。自動車などと比較して、そもそも財・サービスの定義が難しくなっていて、市場占有率自体の計測も、ものすごくミクロか、ものすごくざっくりのマクロでの議論になっていくとも思う（もしくは定義によって範囲が大きく変わる）。言い換えれば、ネットが様々な境界を溶かしていることの証左でもあると思う。むしろ余剰資産が、無形資産で稼ぐ企業に集まりつつあるということが、世の中を変えつつあるという数字に思えます。
勝者総取りという言葉に流されないほうがよいようにも思います。以下、本文抜粋
手元に資金があふれかえった結果、その副作用として広がるのは運用リスクが相対的に低い債券にとりあえず投資する動きだ。例えば、アップルの6月末時点の米国債や社債などの保有額は約1900億ドルと、10年前の7倍だ。債券需要をよけいに高めることにつながり、「企業の貯蓄余剰が金利の低下に寄与してきた」（米運用会社ピムコのヨアヒム・フェルズ氏）
マイナス金利で取引される世界の債券は計17兆ドルと世界全体の2割程度に当たる。先進国では生産や投資が鈍り、景気の回復局面でも低金利・低インフレの「低温経済」が続く。富の源が有形から無形へと移り、経済の成長そのものが金利や価格という従来の物差しではとらえきれない軌道を描くようになってきた。
