世界景気が減速する中での原油価格の上昇は、なんとも悪いタイミングです。価格高止まりが長期化して、堅調な内需が下振れることが心配です。

これ、テロ仕掛けた側が先物買いしてたりするんだろうなぁ

かつて2009年から2014年後半までは１バレル＝90ドルで推移していたこともあるので、60ドル付近では個人的に「高い」という印象はありません。
国家予算は前年度に既に決まっていますから、今回の原油価格上昇によって、産油国内で今すぐ何かしら影響が出ることはありません。
各国ともここ数年はだいたい１バレル＝50ドルで試算されているはずなので、影響があるとしたら来年度予算でしょう。

原油価格上昇が続けば、「脱石油」の動きが再び活発になるでしょうから、世界屈指の産油国になった米国としては痛し痒しかもしれません。

日本でもガソリンや軽油、灯油価格が上がるのは時間の問題ですし、冬ごろのタイミングで電気ガス料金や燃油サーチャージの値上げも避けられないかもしれません。

短期的には大きな問題ではなさそう。
ただ中長期的に見ると、単独国家が世界にとって重要資源を管理しているリスクは消えない。

昨日とあるところで議論したけど、エネルギーの問題は石油というエネルギーから離れられるかどうか、そしてバッテリーの高効率化が実現出来るかどうかが鍵だと思っている。
その辺のテクノロジーの進展には要注意だ。

石化エネルギー依存からの脱却が待ったなしです。テロはテクノロジーの進化でますます高度な戦術を打ち出してきます。今回のドローン攻撃のようなものに対するエネルギー基地防御は喫緊の課題ですね。

このような前例のない攻撃を受けながら、この程度の原油価格の上昇で留まったことに驚くべき。オイルショックの頃なら、この何倍ものプライスアクションとなったかもしれない。大した変動とならなかった要因は三つ。すなわち米国のシェールオイルや、ロシアなどの非OPEC諸国の産油力により、世界における中東原油の依存度が低下したということ。もう一つは、オイルショック等の経験から、世界は石油備蓄など、ある程度の耐性を確保していることだろう。三番目は、長らく平和な環境が続いたことから、原油が経済の血液であることを市場が忘れていることだろう。

有事のドル買いが見られますが、円安が進めば更に輸入品の物価が上がります。
また、電力会社については、燃料費調整額という形で燃料費の上昇を利用者に転嫁しているので電力料金も上がります(原油以外の石炭やLNGも発電の燃料に使っているので平均価格が利用されます)。

消費税増税のタイミングとあいまって消費の冷え込みが心配です。

【国際】先だってのホルムズ海峡でのタンカー攻撃は物流面での問題にとどまったけど、今回は原油生産の最上流部への攻撃であるからその影響は甚大。サウジ政府および犯行声明を出したフーシ派はドローンであることを強調しているが、本当にドローンだけの攻撃なのだろうか？弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃ということはないのだろうか？

サウジ政府としてはドローン攻撃としておけば、「撃墜が難しい」という言い訳が成り立つわけだけれども、ミサイル攻撃となると「防空体制に穴がある」となるなるため、より深刻な脅威となる。