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サウジ、来月に最大限増産 「原油戦争」激化へ
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サウジの国営石油会社「サウジアラムコ」 国内先行上場へ
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米、70年ぶり原油純輸出国に 9月、新型のシェール増産で
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原油続伸、北海ブレント70ドル台乗せ-サウジへの攻撃を米が警戒
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国営サウジアラムコ、株式上場 世界最大級の石油企業、当局承認
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ダウ142ドル安、サウジ攻撃嫌気 エネルギー株は堅調
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原油先物は下落、需要巡る懸念がOPEC減産延長の効果を相殺
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原油価格上昇が続いた場合、実質所得の低下を通じた個人消費への影響が懸念されます(物価を目標とする日銀にとっては追い風ではあるのですが)。
国家予算は前年度に既に決まっていますから、今回の原油価格上昇によって、産油国内で今すぐ何かしら影響が出ることはありません。
各国ともここ数年はだいたい1バレル=50ドルで試算されているはずなので、影響があるとしたら来年度予算でしょう。
原油価格上昇が続けば、「脱石油」の動きが再び活発になるでしょうから、世界屈指の産油国になった米国としては痛し痒しかもしれません。
ただ中長期的に見ると、単独国家が世界にとって重要資源を管理しているリスクは消えない。
昨日とあるところで議論したけど、エネルギーの問題は石油というエネルギーから離れられるかどうか、そしてバッテリーの高効率化が実現出来るかどうかが鍵だと思っている。
その辺のテクノロジーの進展には要注意だ。
また、電力会社については、燃料費調整額という形で燃料費の上昇を利用者に転嫁しているので電力料金も上がります(原油以外の石炭やLNGも発電の燃料に使っているので平均価格が利用されます)。
消費税増税のタイミングとあいまって消費の冷え込みが心配です。
サウジ政府としてはドローン攻撃としておけば、「撃墜が難しい」という言い訳が成り立つわけだけれども、ミサイル攻撃となると「防空体制に穴がある」となるなるため、より深刻な脅威となる。