千葉・館山、南房総に「警戒レベル４」、避難勧告も
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高齢の義母が館山ですが、2日前の土曜日に復電しました。まだ苦しんでるいる方がおられる中で「自分たちさえよければ」とは考えたくないのですが、正直心の底からホッとしました。
先週の火曜に嫁が（別の用事で）現地入りした時は、これ程の酷い状況とは全く思いませんでした。
鉄道・館山道が通行止め、下道は酷い渋滞、海沿いは木や電柱がバンバン倒れ、家屋は屋根や瓦が飛び半壊の家も、店やスーパーも営業不能に、そして固定・携帯とも電話が使えず全く連絡が取れない状態に。
ところが水曜のニュースは内閣改造一色で台風被害のニュースは殆どなく（首都圏の電車が動かないとかが中心）、国も対策本部を設置する訳でもなく、新閣僚は防災服の着用は一切なく、小泉新大臣は福島については熱く語っても現在進行形の被災地・南房総には言及なく。
これは誰が悪いと言うよりも「物理的に情報収集が出来なかった」ことが全ての根本原因かと思います。停電は予測できる事態なので、各自治体は非常用電源や通信手段の確保をもう少し準備できたのではないかと思います。
気候変動のせいか、ここ数年台風が北緯35超えたり上陸しても勢力が落ちません。ここ数年は毎年「観測史上最高レベルの被害」というフレーズを聴き続けています。しかしもはや最高レベルの被害ではなく、これが「通常レベル」になると思って対策組まないといけない時代になったんですね。
少し仕事の話に戻りますが、昨今は「気候変動リスクを投資判断に組み込む」ことが言われています。特にパッシブなんかは。これを証左する動きとして気候変動リスクを定量的に分析する会社が大手格付会社に買われています。
カルフォルニアのFour Twenty Seven社 はムーディーズに、Carbon Delta社は MSCIに、それぞれ買収されました。まずはMunicipal Bondなんかで気候変動リスクをincorporateし始めるそうです。ハリケーン・ドリアンの被害額が7000億円くらいらしいですが、保険でカバーできる分を差し引いても相当分を地方自治体が負担するでしょうから、地方公共団体の債権はクレディビリティに影響するでしょうね。小さな国だと国債にも。昨日、市原のさらに田舎の方でまだ停電してる知り合いの80代の夫婦の家に行ってきました。発電機持って。
このお宅は昨年免許返納したんですけど、それはそれで素晴らしい決断だと思ったけど、街から遠いとやばいな、と思った。
年寄りばかりが住んでて、かつ不便な場所は、たまに災害があると助けるのにかなりのコストがかかるし、緊急度が高いので判断も正しく迅速に行わないといけない。
土地の愛着とかない人間のセリフだけど、年寄りが若い人に迷惑をかけたくない、若い人も年寄りを見捨てられない、のならば、お互い近いところに住むか、少なくとも年寄りに拓けた場所に住んでもらう方がお互い幸せだな、と思う。
※持ってったのはエネポっつうカセットコンロと同じガス缶で動くホンダ製の発電機です。めちゃくちゃ便利これ。ガソリン使わないから危険もかなり少ないし。それでも85歳にとっては発電機のスロットル引っ張るのにギリギリの体力でした。オプションで電池式セルモーターとかあったらいいかも。千葉南部の被害について政府もメディアも初動が遅れたのは明らか。またその理由が内閣改造にあるのも明らか。確かに情報が少なかったが、初動の被害状況の情報収集に関して危機感が足りなかったと思う。Twitterには内閣改造時から房総半島南部のひどい被害の状況なツイートが上がっていた。
今、政府もメディアもその初動の遅れを認めずなかったかのようにして、東電や自治体を非難をしているのはどうかと思っています。
