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原油価格が急上昇すれば、原油を輸入している国(米国、欧州、日本など)の消費者の負担が増し、消費を下押しします。関税による物価上昇よりも影響は深刻かもしれません。
米中貿易摩擦、消費税増税、オリンピック後、ブリグジットと様々なリスクが語られる昨今ですが、これらのそれぞれが想定外に強烈なネガティブ影響を日本経済に与えることは無さそうに思えるけれど、原油その他が通るホルムズ海峡の封鎖とか経常収支の赤字定着とか中国経済の本格的な崩壊とかいった事態が起きると想像を絶する衝撃が我が国経済に走る可能性もあながち否定しきれないように感じます。前回、中東の混乱で原油価格が100ドルを超えた時、我が国の経常収支が赤字に転じてちょっとした騒ぎになりました。
政府が大きな赤字と巨大な借金を抱えながら我が国が安定していられるのは、民間が政府の赤字以上に“貯蓄”するから我が国全体で広い意味のモノやサービスが残り、残った分を外国に“売って”外国との取引、つまり経常収支が黒字になっているからです。原油価格が100ドルを大きく超えて上昇し、その高値が定着すれば、この構図が崩れて外国との取引の収支尻、つまり経常収支が赤字になり得ます。そんなことが起きたら大変です。
一時に比べれば若干円高に動いている折でもあり、70~75ドル程度であれば物価の上昇で庶民の生活が多少苦しくなることはあっても決定的なマイナス影響は生じないでしょうし、今回のドローン攻撃だけが原因なら世界の原油備蓄が危機的になる前にサウジの生産は回復に向かうでしょう、たぶん。
とはいえ、中東産油国とホルムズ海峡を巡る情勢が我が国の死命を制する可能性を、あらためて思い起こさせてくれる出来事ではありますね・・・ (・_・;)
資源マーケットは詳しくないので、相場については詳しい方の解説に譲りたいのですが、こうした事態は普通に想定されたことで、意外なことでも何でもありません。

サウジやUAEなどアラブ連合軍は2015年以降イエメン内戦という戦争を戦っています。
戦争相手であるイエメンからの弾道ミサイルや巡航ミサイル、そしてドローンによるサウジ攻撃は既に100回を超えており、日常茶飯事といっても差し支えないレベルで油田や石油施設がターゲットにされています。
それが今回はたまたまた迎撃に失敗し、防空網を潜り抜け重要施設に命中したというだけのことです。
要は突発的なテロではなく通常の戦闘行為なのです。

ただ今回の攻撃にはドローンだけでなく、イランの新型巡航ミサイル、ゴッズ1が使用されており(発表がないのは使用機種でイランの支援がバレるため)、より阻止が難しかった側面もあります。

国際政治の場から見ればイエメンの北半分を統治するフーシ派は一武装組織と表現せざるを得ませんが、アラブ連合軍介入前には、イエメン全土を統治しており、実質的にイエメン政府を主導していました。
軍に強い影響力をもっていた故サーレハ元大統領と連携していた事もあり、戦車や弾道ミサイルなど旧イエメン軍の多数の重装備を有し、その戦力は一国のそれと比較しても遜色がありません。

元々フーシとイランの関係はそれほど深くありませんでした。
しかし敵の敵は味方の論理で、イランによる膨大な支援を受け今に至っています。
その意味で、サウジにとってイエメン内戦への介入は、完全にベトナム戦争に近い状況になっているといって良いと思います。

今後サウジがイエメンから手を引くか、アメリカを焚き付けてフーシ派の支援者であるイランを叩くか、可能性と思惑によって原油価格は大きな影響を受ける展開となることでしょう。
施設の修復に時間が掛かったり、その間に第二派が来たりした場合、更なる価格の上昇は避けられないでしょう。

米国はすぐさま「イランの関与」を示唆していて、どうにかしてイランを叩きたくてしょうがないのでしょうね。
たしかに物理的な位置関係で言えば、イエメンよりイランの方が近いのですが、そこまで見え見えの手に出るほど頭が悪いとは思えません。

石油プラントは、サウジにとっては国を支える最重要施設。当然、周囲を含めた全方位に監視カメラなどは設置されているはずで、攻撃時の映像もおそらく残っているのでは?
今回の攻撃は、実に複雑な問題を提起している。

(イランの立場)
まずフーシー派の使用したドローンには、イランの援助があることは確実だろう。そのドローンで、イランの宿敵であるサウジアラビアの原油施設に大きなダメージを与えた。これはイランにとって良いことか?
否である。現在はイランは米国に強硬な姿勢を見せつつ、欧州諸国等への巧みな外交により、米国からの譲歩を引き出す大詰めのタイミングであった。イランにとって、現段階はこのような派手な国際的に批判を浴びかねない事態は、彼らのシナリオを台無しにしてしまう可能性があり、避けたかったはずだ。

(今回の件で喜んでいるプレイヤーは?)
イランと米国が融和的になることを警戒していたプレイヤーは、まずはイスラエルだ。今回の件で米国がイランと対話するハードルは上がった。イスラエルのネタニアヤフ首相にはフォローであり、今週の国連総会では、イラン批判を例年以上に激しくやるだろう。
サウジアラビアも米国のイラン融和に警戒していたプレイヤーであるが、ドローン攻撃を阻止できなかったことは、同国の威信を大きく傷つけた。また国家財政難に苦しむ同国には痛手となる。またアラムコIPOについても、投資家は改めて同国、同社が抱える潜在的なリスクを認識したことから影響があるだろう。
最後に米国内のネオコン派も喜んでいるかもしれない。先日解任されたボルトン大統領補佐官からすれば、それ見たことか!であろう。

(ドローンの脅威)
近代の戦争やテロにおけるドローン攻撃の優位性、脅威を知らしめることになった。今、世界ではLAWSという兵器の議論が盛んだが、そこでも主役はドローン群による攻撃であり、この分野の関心を高めるだろう。

(この後について)
今回の攻撃で終了する可能性は低い。サウジアラビアは報復するだろう。それに対し、またフーシー派は同様の攻撃を行う可能性は高い。サウジアラビアの国家運営は一段と厳しくなる。
またイランへの制裁が強まったりすれば、イランはウラン濃縮の再開なで、今の対話路線から強硬路線に切り替える懸念がある。そうなれば、イスラエルは自衛のための先制攻撃を行うかもしれない。そうしたゴタゴタの中で、アルカイダやISが活動を活発化する可能性もある。
中東リスクは、かなり危ない状態になってきた。
70年代のオイルショック以来、日本は省エネ、脱化石燃料、脱中東依存を進めてきたけれど、フクシマ以来、原発依存度も下げざるを得ない袋小路にある。ますます厳しくなる環境問題と安全保障環境もあり、どこかで抜本的なエネルギー政策の見直しが必要なことは皆分かっているのに、政治の世界では先延ばしが続いている。

今回の原油価格の高騰は特殊要因であり、先進国の交易条件を悪化させる一方、原油輸出国のサウジにもダメージがあり、マーケット的にはMLP関連など一部を除いてマイナスに働く可能性があると想定される。
日本の現在の備蓄は231日分。
供給が途絶えるようであれば、発電については原油焚発電を避け、ガスや石炭焚きにシフトするのでしょうか。

https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl001/pdf/2019/190815oil.pdf
これが続くようだと、消費増税前の日本経済にもネガティヴ要素になりうるのが懸念されます
10時過ぎ現在、WTIが60.6ドル、ブレントが67.2ドル、どちらも11%前後の上昇。ブレントは一時70ドルを超えていたところからは、少し落ち着いた。
急な上がり方ではあるが、例えばWTIの60ドルというのは今年の3-6月、また7月にもつけていた水準。
https://www.bloomberg.co.jp/energy

併せて、トランプ大統領は戦略備蓄(SPR)の放出も発表している。これは500-600万バレル/日を放出していくと約100日分。それ以外にこれまでにOPECで供給を抑えていた分などもある。
復旧にかかる期間や価格上昇の需要サイドへの影響など色々な変数があるが、これ一回で終われば時間と併せて落ち着いていくタイプのものだと思う。
https://newspicks.com/news/4227267