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色々な手を政府が考えた結果、かなり複雑な仕組みになってしまった。結果的に国民の負担を増やすダメな制度だと思う。ユーザー目線のない行政は最悪だ。
新聞は軽減税率、新聞以外のウエブ、書籍、雑誌などの情報媒体については、どの新聞も問題にしないという謎。
「でも,標準税率が適用されるけど事業者が損を被って,軽減税率の場合と消費者の負担が実質的に同じになるケースがある」
「消費税率も二段構えになったのに,ポイント還元制度まで2%と5%の二段構えになっている」
「楽天ペイやPayPayのように,ポイント還元率が(0~)2%の店で買い物をしても,決済事業者が還元ポイントを上乗せするキャンペーンを実施することで,買う店によって還元される経済的利益が実質的に変わらないこともある」
10月になってからいきなり始まることを並べてみると,こりゃ確かに,消費者から見てもわけ分からん感じがしますね・・。
冷静に考えると,軽減税率もポイント還元制度も利用できない事業者が「一人負け」になりそうですが,どうなることやら。
別に政府を肯定しているわけではないけどね。
軽減税率を導入するくらいなら増税はしない方が良い
-- 軽減税率に関する緊急政策提言 --
軽減税率は効果が期待できないばかりか長期的な財政問題をより深刻にしてしまうことが理論的にも他国の経験によっても既にわかっている
我々は経済学者・政治学者としてこのような政策は避けなければならないと考え全員一致で次のような政策を提案する
⒈ 消費税率の8%から10%への引き上げは予定通りに行うが軽減税率は導入しない
⒉ 代わりに景気への深刻な影響が予想される場合には一回限りの措置として全世帯に一律の給付を税率引き上げ前の9月中に行う。給付の総額は軽減税率が適用されるはずだった品目の総消費額の2%程度を目安にできる
⒊ 対象世帯を絞ることができる給付の強みを生かして明らかに高所得と認められる世帯については給付を行わないことが望ましい
⒋ インボイス制の導入準備は着々と行う
https://sites.google.com/view/suggestiondifftaxpublic/