地銀協、人材派遣業解禁を要望へ 政府に、地元中小企業が対象

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年09月12日

  「適正化措置済み会社」って企画畑の銀行員なら知ってますけど、一般人は知らないワードです。
  これは、銀行法上許されていないが業務上必要なので、議決権の5％未満しか銀行が持っていないグループ会社です。
  自行向け派遣社員の受け皿も、銀行の一等地の駐車場管理も、業法上許されていないので、こうした特殊な会社が受け皿になっています。
  
  正直、時代遅れ。特に地方創生を標榜するなら、当然認めるべき要求です。
• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2019年09月12日

  銀行法は銀行をガチガチに縛りすぎていて、また、銀行法と施行規則と監督指針などが複雑に絡み合っていて、いつも？？？になります。
  今の時代、人材派遣業にかかわらず、様々な点でもう少し見直しをした方が良いかと。
• 大関 暁夫

  元銀行支店長 企業アナリスト

  ・2019年09月12日

  これはひとつ間違えると、不要人材の押し付けになるかもしれませんから、慎重な対応が必要でしょう。ただでさえ、これから店舗削減で余剰人材がかなり出るでしょうから。取引先が欲しい人材は、銀行でも必要な人材。銀行が要らない人材は、取引先にも不要な人材、とならないか心配の方が先立ちます。