• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

千葉県の停電 全面復旧は13日以降 東京電力「見通し甘かった」

NHKニュース
254
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


のアイコン

選択しているユーザー

  • ゼロエネルギー支援株式会社 代表取締役

    鉄塔が2基倒壊、それ以外にも数百ヶ所の電柱や送電網の破損など、想像以上の大災害。
    送電網が無ければ、つまり自立型、分散型の電力にすれば被害が起きないわけで、企業や住宅で太陽光+蓄電池などの発電設備があれば大丈夫。簡単ではないけど。
    昨年の西日本災害や北海道での地震によるブラックアウトにより、政府は昨年の補正予算と今年度予算で「防災・減災」対策の補助金を設け、災害にあったときに数日間生活をできる電力を確保することを目指している。
    具体的には、「太陽光+蓄電池」「バイオマス」「コジェネ」それの自立運転付きGPSなど、、、(常時使用する設備)これについての解説は割愛。

    しかし避難所などの防災拠点に対するもので、病院や老人ホームであっても登録されてなければ、補助金を受けることができない。対象施設を広げる必要があると思う。

    災害時に必要とするのは、照明、空調、情報、水。
    情報、つまりスマホ充電の重要性が認知された。また水は、ポンプなどの給水に電力が必要。これらを踏まえて対策を講じる必要があると思います。
    (エネルギー、電気に関しての対策)


注目のコメント

  • badge
    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    東電云々というよりも、構造的な問題の方が大きいと思われる。
    経団連も提唱している国による送電網の増強や地産地消型のマイクログリッドを進める事で災害に強い仕組みを実現して欲しい。
    北海道での地震による大規模停電際にも議論になったが、大規模発電所への集中を避けて分散型の地産地消型のシステムを作り上げ(まだコスト面の問題はあるが)、蓄電(バッテリー)を組み合わせる事で災害にも強くなるだけではなく、再生可能エネルギーの導入も進むだろう。

    ケニアやタンザニア等のアフリカの新興国ではリープフロッグして地産地消型の取り組みが既に進んでいる。


  • エネルギー関連技術の事業開発 Business Development Director Japan

    「耐久性があると判断した電柱への投資を先延ばししてやりくりした結果だ。」というのは本当に調べたのですかね?新規開発の地域が少なくなったことや、アセットマネジメントの工夫や効率化が進んだ結果、投資金額が少なくてよくなったという可能性はないのでしょうか。

    世界的に見ると日本は1顧客当たりの停電時間が年間10分にも満たなく、電力系統の信頼性が非常に高い。ちなみに米国は州によっても違うが、軒並み2時間台。これは過去数十年間にわたってきちんと投資をして、冗長化によるバックアップや停電検知を行い停電箇所を素早く隔離するシステムを作り上げてきた(米国でスマートメータがない場所は、需要家からの連絡がないと停電箇所の検知すらできない)。これでも海外から見ると羨ましいシステムを保持している。

    東北電力や中部電力からの応援が後手に回ったというが、緊急時に電力会社同士で応援を行う体制ができているだけでも上出来だと思う。

    あれもこれも100点じゃなければだめだというのであれば、電気料金はとても高いものになるでしょう。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか