【直撃】治療アプリという、未来の「1兆円産業」
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生活習慣の多くは薬ではなく、普段の習慣を改善することが最も重要です。アプリの処方は行動変容を促すことが目的となります。
治療効果や予防効果は費用対効果で測定され、保険診療や政策に盛り込まれるのが正しい流れだと思います。しかし、日本ではまだその仕組みを作っているところです。
人間１人が完全に健康な１年間をQALY(Quality-adjusted life year)と表現しますが、1QALY高めるのにいくらかけるべきかという議論が世界中にあります。
イギリスは明確に20000-30000ポンド
アメリカは50000ドル
日本は500万円〜1000万円
WHOは一人当たりのGDPの３倍
アプリの効果が証明され、費用対効果が良いのであれば、時代はどんどんその流れに進んでいくと思います。当初は「医療アプリ」だと侮っていたのですが、これが話を聞くほどに面白い。クスリや手術（医療機器）に加えて、いま医療業界ではこのアプリによる治療がどんどん増えていて、その論文も「nature」など一流の学術誌にも掲載されるようになっていると言いいます。
キュアアップもタバコ（ニコチン依存症）や高血圧、脂肪肝など生活習慣病の患者をターゲットにして、すでに3つのアプリを開発しています。資金調達金額は合計42億円に達しており、ニッセイから伊藤忠まで、事業会社から幅広い投資家を得ています。
2014年の法改正で、医療ソフトウェアについても、診療報酬の対象とすることができるようになりました。その機会を捉えた、ユニークな医師兼起業家のインタビューをぜひご一読ください。間違いなく近い将来広がる潮流だと思いますが、手放しにウェルカムするのは危険だと思います。急速に拡大するビジネスには、不正や歪みがつきものです。
医療における歪みは、人の命を奪うかもしれません。促進と規制のバランスがとても大切です。
例えば、保険適用の良いアプリが登場したとして、似て非なる広告付きの安い「ジェネリック」アプリが作られ、出回ったとしたら、これを規制する術はすでに準備ができているでしょうか？
そのアプリは、臨床試験を通していないので安価ですが、患者のアウトカムを改善できるのかはわかりません。落ち度があり、患者を間違った方向に導くかもしれません。しかし、お金を支払うのも、病院を受診するのも可能なら避けたい消費者は、場合によって医療機関すら受診せず、そのような「ジェネリック」のアプリに流れてしまうかもしれません。そのような流れは、この国の健康の質をむしろ低下するかもしれません。
アプリのセキュリティは大丈夫でしょうか。健康情報が個人のIDとともに流出すれば、それはとても高価な個人情報として売買されるかもしれません。
また、臨床試験の手法は、本当にこれまでの薬と同様の方法でいいのでしょうか。「偽薬」を準備して丁寧に効果を比較検証した薬の有効性の確認試験とは異なり、アプリを使う人、使わない人で比較をした試験では、そもそもアプリに有利なデザインとなります。本当にアプリに効果があると結論づけるには、十分にバイアスが取り除けません。
そして、強いビジネスの潮流は、必ずデータ不正を生むでしょう。歴史は繰り返されます。それを監視する仕組みはこの国にあるでしょうか。
変革を求めると同時に、慎重に丁寧に医療を育てる視点が、医療者にも患者にも求められると思います。
