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多かれ少なかれ、チェーン店オーナーは自由意思を制限されるので、この際店は直営店にシフトして売り上げ責任は、全部本部が負うシステムにしては?その先は完全無人化シフト。
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これ普通に犯罪ですよね?不在時を狙ってるとか、空き巣や万引きと同等に悪質。

そして、この問題、いきなり公取委に申告が行ってるということは、セブンイレブン社内では対応してくれなかったのでしょうか?だとしたら大問題ですが、一旦は本部側の発信待ちですね。
これって、偽計業務妨害罪にあたるのではないでしょうか?

店舗はあくまでオーナーのものであり、発注権限もオーナにあります。

他人の家に寿司10人分の出前を勝手に届けさせるのと同じで、偽計業務妨害罪。
独禁法の「優越的地位の濫用」で公取に申告したのかもしれません。

ますます深まるセブンの本部とオーナーの間の溝。
今後どういう展開になっていくのでしょうか?
事実が分かるまで冷静に見るべき問題。
24時間問題を発端とした本来の「契約事項」を抜きにした感情的なフランチャイズと本部の関係性に、多くがとらわれてしまう風潮がある中での記事。
さすがに、ノルマ達成の為とはいえ、オーナーに無断は無いと思うが、もしこれが事実なら企業体質としての改善はかなり大変なことになる。
すでに日本におけるコンビニ市場は成長の限界点を超えた環境にあると認識して、売上ではない新しい成長を考えるべきなのではないだろうか。
これは事実ならあかんやつですね。廃棄の問題にしても、店長の話も一番のベースのロジックは「個人事業主の自由意思での経営」
その根幹の発注について本部側がしていたとなると大前提が崩れます。「忘れてたみたいなんで発注しときましたよ」という善意のサポートとも紙一重ではあるので、どの程度のノリでやっていたのかは気になるところです
正確な詳細がまだ見えないため,コメントが難しいところもありますが,少なくとも「仕入数量の強制」(※)として,フランチャイズ契約の内容がどうなっているかにかかわらず,独禁法が禁止する「優越的地位の濫用」に該当する可能性はあります。

※ 仕入数量の強制とは,
「本部が加盟者に対して,加盟者の販売する商品又は使用する原材料について,返品が認められないにもかかわらず,実際の販売に必要な範囲を超えて,本部が仕入数量を指示し,当該数量を仕入れることを余儀なくさせること」です。
そんなに省略できる部分がなかったので,公取委の下記HPからそのまま引用してます。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

ポイントは,「返品が認められないのに,普通にやっていれば売れないものを仕入れさせていたか否か」です。
これが認められれば,「実際には無断発注といえるものではなかった」場合であっても独禁法上アウトである可能性があります。

合わせて,無断発注を実際に行なっていたということであれば,民事上は,セブンイレブン側からのフランチャイズ契約違反,不法行為に該当する可能性が高く(独禁法に抵触するレベルの無断発注であれば,なおさら),すでにいくつかのコメントにもあるように,刑事上も問題となる可能性があります。
FCオーナー不在時に、オーナーの意思によらずに、本部の担当者が商品が発注されていた事案があるとのこと。
法律家のPickerの方からのコメントが待たれますが、この記事に書かれていることが事実だとしたならば、肌感でしかありませんが、オーナーの意思によって行われた発注なのかが、ポイントなのだろうとは感じています。
オーナーは、事業主として様々なリスクを背負って営んでいるわけですが、本部がオーナーをビジネスパートナーであるという視点と姿勢が欠けているから、起こることだと言えますし、
本部の社員にそういう行動をさせてしまっている、社内制度(評価、教育など)が存在するから、起こることという見方もできると思います。

「追記」
荘司先生、とても参考になるコメント、ありがとうございました!
これは、セブン-イレブン本部が従業員を訴えても良い話だと思うのですが…
黙認してたんでしょうか?
合意の上での全社一斉発注のつもりが、一部合意形成出来ていないというステータスを認識できていなかったという、オペミスな可能性が大きいと思います。

まだ、ニュースになる案件ではないと思います。
なにかとお騒がせなセブンイレブン、負の連鎖が続いています。どうしちゃったんでしょうか?
ファミリーマート・ローソンにとってはある意味追い風ですね。
オーナー:こんな暑い日におでんは売れない。
本部:顧客に認知してもらうために、店頭では常におでんを販売しろ。

といった構図が目に浮かびます、、、
総合流通グループ。コンビニエンスストア、総合スーパー、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を展開。総合小売業を目指すとしていた方針を転換し、同社の核であるコンビニエンスストア事業へ集中。
時価総額
5.79 兆円

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