【独占】御手洗冨士夫が初めて語る、停滞・野望・長期政権
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メーカーだからこそできる収益構造だけれどこういうわかりやすさ大事。原価率低減のためには、工場のロボット化を進めてるなどのたゆまない努力があって初めて実現わけで、こういう当たり前の事をどれだけ徹底出来るかが企業の強みになるんだと思う。
『私が描いている理想の「パターン」があるんです。
「55・40・15・10」
売上高総利益率、いわゆる粗利が「55」%確保できれば、経費率「40」%で営業利益「15」％、純利益「10」％を達成できる。』2回目の御手洗インタビューは「9月9日午前9時30分〜」の予定でした。
台風による交通機関の乱れで、どう足掻いてもキヤノン本社（多摩川沿いの下丸子にあります）にたどりつけず、取材を延期していただくしかありませんでした。
長いこと記者をやっていますが、地下鉄サリン事件でも東日本大震災でもなかったことです。
幸いインタビューは再設定されたのですが、今度は御手洗会長が首相官邸に呼ばれて、またも延期になりました。
このインタビューは昨日、すなわち「9月13日14時30分」から行なわれたものです。
「三度目の正直」でお話を聞けましたが、これをしくじったら本日の配信はなかったのです。
久しぶりにシビれました。
中身については、「ご一読ください」。としか言えないので、楽屋落ちを記した次第です。
兎にも角にも、御手洗会長がここまでざっくばらんに本音を語る機会はほとんどありません。売上と粗利率について。
売上は、新規事業といっても買収部分が多いのが、これまでとの違い。もちろん買収も立派な戦略だし、既存事業や自社技術、資金力などの経営資源を投入することによって買収された側が伸びる可能性もある。逆に言うと、規模が大きい会社で次の柱となるような新規事業を自社で作ることがどれだけ難しいかも示唆していると思う。
そのうえで、2026年の予測については、個人的には厳しいのではないかと思う。現行事業が今と同程度で推移することを前提にしているが、記事で御手洗氏自身が述べられているように、複数の既存事業での台数減少は構造的問題だとも思う。
粗利については、原価率50%という言葉があるが、当たり前だが粗利率50%。そして『（社長就任当時の）62％だったら、とっくの昔に（キヤノンは）潰れていますよ。』という言葉もある。これは粗利率38%。
当たり前だが、メーカーは「作って売る」ことが利益の源泉。原価率と販管費率の構成比を見ることから業界理解・分析は始まると思っているが、「作っている」のに粗利率が4割以下ない会社が日本ではかなり多いのが実態。特にBtoCならば販管費がかかるのはしょうがないが、BtoBの場合は機能財であり、その「作る」部分で付加価値がかなり判断されるべきもの、言い換えれば企業はそこで勝負をしないとそもそも価格交渉力含めたコントロールを自社で持ちにくいと思っている。
価格、調達、製造プロセス、全部を併せて粗利率へのこだわりをどれだけ持てるか。これは営業にも関連していることで、営業のKPIが売上なのか粗利なのかによっても、どれだけ値下げをしないかといった強度も違うと思う。粗利率が安定的に競合他社比で高い会社は、KPIや様々なプロセスを通して一種文化として粗利へのこだわりが強いことが多いと経験的に感じている。
