NHK受信料、10月1日から実質2%値下げ。422億円規模を還元へ

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• まつとも はやお

  消費税分をね。。。なんだかなあ

注目のコメント

• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年09月06日

  冷静に考えると，「公共放送」が軽減税率の対象外で，新聞が軽減税率の対象になるのはやや謎。
  
  ところで，NHKの前年度決算（※）の17頁を見ると，NHK職員のひとり当たりの年間給与は1098万5221円になります。（給与総額は1,115億円で，対象職員数は10,150人）
  
  ある程度の待遇を確保しないと優秀な人材が民間メディアに流れてしまうという建前あっての待遇のようですが，見てない人からも受信料を徴収するという仕組みになっている以上は，世論も多少は踏まえて，もう少し国家公務員に寄せた待遇を検討してもよいような気がします。
  
  ※　https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h30/pdf/gaiyou30.pdf
• 富田 耕平

  放射線学/核医学 & 愛知岐阜のまちづくり

  ・2019年09月07日

  なんだ、減らすというより据え置きね。
  そもそも受信料にも消費税付くのおかしいと思ってるから
  今料金に含まれる8パーセント分を廃止するなら嬉しいけど。
  
  よく考えてみると消費税って他の税と合わせて何重にもかかってるからぼったくりみたいなもの。小売にあるモノだって輸送の時にかかるガソリン税、重量税、店舗維持のための法人税などなど込みの値段なのにそこに消費税を掛けて売るとか闇金ウシジマくんに出てくる闇金業者並み笑 価格も100円で本来買えるものを113円、みたいな値段で売ってる商品多くて気分が悪くなる。お釣りの小銭も細かく多くなるし。
  
  せいぜい高級車や腕時計などの嗜好品に贅沢税かけるくらいが妥当かなと。普通の食料品やガソリンは無課税にしないと僕みたいな庶民にとってはキツイ。。。
• H. Fumiya

  精密機器メーカー社員 兼 サイエンスライター

  ・2019年09月06日

  ネットサービスが充実している現代において、公共放送が必ずしも必要とは言えなくなっているのではないでしょうか。
  NHKはせめてスクランブル化を行って、視聴者にその判断を仰ぐべきです。
  
  それにしても受信料だけで7000億稼げるんだからいい商売だよなぁ…