「老後2000万円問題」から学ぶ学校現場で求められる金融教育
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注目のコメント
日本人の投資をしている比率が海外と比べて低いので、学校での投資教育が必要とよく言われます。
ただ、少なくとも社会人になるまでは、株式や投資信託に投資する必要はないので、投資教育は不要だと思います。(若いうちに必要なのは、自分への投資で、その方がリターンが高いです)
せいぜい必要なのは、家計簿をつけて使いすぎないようにするなどでしょう。
また、個別株式への投資をシミュレーションしてみるというのは、投資をギャンブルと学ぶだけなので逆効果です。
社会人になってから、長期分散積立投資をインデックス投資で行うというつみたてNISAを学べばいいと思います。
詳しくは金融庁のホームページをご覧ください。金融教育は、課外学習として取り入れられていることが多いですが、通常授業に取り入れている学校もあります。また、本格的実施をしている学校ではアントレプレナーシップ(起業家精神)の育成を目指しています。