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コンビニ業界は大手3強の寡占が固まっており、4位以下の企業による奇策の影響がすぐに及ぶことはないでしょう。
見誤ってはならないのは、ミニストップの今回の判断はコンビニのFCモデルの在り方に一石投じる動きというよりはむしろ、売上と加盟店の減少に歯止めがかからない中での撤退戦略なのではないかということです。

中堅以下のコンビニチェーンはこれまでも、3強より低いロイヤリティ率を設定したり、加盟店が脱退した店舗(不動産契約は未了ですぐに閉められない)を派遣社員で運営したりと、実質的に今回の人件費負担と大差ない撤退戦を強いられてきた経緯があります。

「敗戦処理」を「新たなコンビニの在り方」へと換言する今回の奇策は、大手企業に批判的な最近の世論も踏まえた戦略でしょう(または、ミニストップにその意図がなくともメディアがそう利用した)。また、ミニストップを傘下におさめるイオングループの中核事業はショッピングセンターであり、コンビニはあくまでもノンコア事業に過ぎないというのも、背景理解として重要なポイントと思われます。
コンビニ業界における、本部とフランチャイズ加盟店との関係性は、人手不足や労務環境が変化する時代の中で、基本的には変化してこなかったのでしょう。その結果として、時代にマッチしない契約形態が形骸化していったのかもしれません。

本部が加盟店と痛み分けしながら経営していくこのモデルは、コンビニのフランチャイズモデルの常識を覆していくかもしれません。
狙いは新規オーナー獲得なのか、離反オーナーの防止なのか、その双方なのか。コンパクトな本部経営が筋肉質経営には不可欠と思うもののこの判断は興味深い。
ミニストップは,前年度決算や直近四半期の短信を見てもわかる通り,本部自体が,営業損失を計上しているようなかなり厳しい状況にあります。

オーナーとの共存共栄を図りながら再起できれば理想的ですが,なかなか厳しい部分も多そうで,同業他社はとりあえず様子見に留まるような気がします。
この構造の変化はミニストップのオーナーにとってはとても嬉しいものだろう。大手三社の中でこれに追随するところが出れば、出店も含め、大きな影響を与えそうだ。
非常に良い取り組み

人件費の高騰は中小零細にとっては事業継続を左右する大きな問題

本部としても加盟店が店舗を増やして儲からなければ、本部も儲からないのだから一心同体のようなもの

今後は人の問題が益々大きくなる

すごい優しい取り組みなんだけど、最後の社長の写真はちょっと怖いですね
ミニストップ株式会社(英語: MINISTOP CO.,LTD.)は、イオングループのコンビニエンスストアである。イオンの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
417 億円

業績

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