ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し
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コンビニ業界は大手3強の寡占が固まっており、4位以下の企業による奇策の影響がすぐに及ぶことはないでしょう。
見誤ってはならないのは、ミニストップの今回の判断はコンビニのFCモデルの在り方に一石投じる動きというよりはむしろ、売上と加盟店の減少に歯止めがかからない中での撤退戦略なのではないかということです。
中堅以下のコンビニチェーンはこれまでも、3強より低いロイヤリティ率を設定したり、加盟店が脱退した店舗（不動産契約は未了ですぐに閉められない）を派遣社員で運営したりと、実質的に今回の人件費負担と大差ない撤退戦を強いられてきた経緯があります。
「敗戦処理」を「新たなコンビニの在り方」へと換言する今回の奇策は、大手企業に批判的な最近の世論も踏まえた戦略でしょう（または、ミニストップにその意図がなくともメディアがそう利用した）。また、ミニストップを傘下におさめるイオングループの中核事業はショッピングセンターであり、コンビニはあくまでもノンコア事業に過ぎないというのも、背景理解として重要なポイントと思われます。良い取り組みですが、詳しい内容がわかるまでは油断は禁物だなぁ。
というのが感想です。
このような店舗負担を軽減する取り組みは、今までもミニストップに関わらず各社やってきているわけなので。
ちなみに「人件費を一部負担する」って、そりゃ「50%負担」とかであればかなり効果あるでしょうが、1%〜5%程度だとしたら焼け石に水ですからね。
(ちょうど2年前に「人件費高騰対策」としてセブンイレブンが実施した「ロイヤリティ全国一律カット」は 1% でした)
また、地理的にそもそも人が集まらず、オーナー自身が1ヶ月休まず働いて“やっと”成り立つような店舗では「人件費の負担」もクソもないでしょうし。
まぁそれでも何もしないよりは良いですし、万が一これを機に各社が同調してくれる、なんてことになれば、非常に意義のある取り組みだと言えそうです。コンビニ業界における、本部とフランチャイズ加盟店との関係性は、人手不足や労務環境が変化する時代の中で、基本的には変化してこなかったのでしょう。その結果として、時代にマッチしない契約形態が形骸化していったのかもしれません。
本部が加盟店と痛み分けしながら経営していくこのモデルは、コンビニのフランチャイズモデルの常識を覆していくかもしれません。
