日産社長、不当報酬認める 社内規定違反、返還の意向
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ご本人が述べているように、制度的な問題だとすると、意図的かどうかよくわかりませんよね。なんとも言いようがありません。
いずれにしても、返還するということ、また、問題が明らかになったということ自体はポジティブにまずは捉えつつ、今後同じようなことがないようにするためにどうしたらよいかを考えたほうが良いと思います。非難することは簡単なのだけれど、ちょっと本件個別の話から離れて考えると、昨今の役員業績連動報酬の増加に伴い、報酬の計算式がやたら複雑になって苦労している会社は多い。精緻過ぎ、複雑過ぎる制度は、結局コントロール不能になり、本質的なインセンティブ機能を却って阻害したり、意図せざる間違い、或いは意図した不正の温床にもなる。
株価連動型の役員報酬は、確かに、ゴンさん時代に導入された制度だ。
制度の細部は担当部署しかしらず、計算の結果は、個人情報だから、第三者は知らないはず。社内規定は、その部署が定めた内規で、会社内に公開された規定ではない。SARやストックオプションの場合は、よりオープンで、個々に本人と会社との間で契約があり、書面での取り扱いルールがある。
西川さんは、「人事部が計算間違いで本来の額よりも多い報酬を貰ってました、計算の詳細は知りませんでした」程度に、考えているのだろう。
彼にとっては、「不当報酬」は「不当」な報酬ではなく、計算に過誤がある報酬という意味なのだろう。だから、正しい金額との差額を戻すと言っている。
本当に「不当」なら、それは犯罪となるから、彼が「不当報酬」と認めるはずがない。
西川さん、弁護士の立会を求めるべきだ。
事態が徒に輻輳する。