カジノ含むＩＲ基本方針案 評価基準「観光客増」「雇用創出」

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注目のコメント

• リア ノス

  平成生まれのサラリーマン

  ・2019年09月04日
• 石川 達也

  第一カッター興業株式会社 経営企画室長

  ・2019年09月04日

  トランプ政権の最大の資金的支援者への直接的な還元としてのカジノ容認は、安部政権がトランプとの初会談で決めたことでしたね。
  これまで何度もカジノの是非が話題に上がりながらも決定されなかったのにトランプに懐柔するために即決したという背景があります。
  
  それはさておきインバウンドで経済を支えていくのは方向性としては間違っていないだけに、歴史・サブカル・食に加えてカジノが加わることは大枠賛成です。
  
  あとは都心ではなく郊外に、日本にはまだないいわゆるスーパーリゾートができることを望みます。
• 木村 亮介

  (株)STK GLOBAL取締役 弁護士・税理士

  ・2019年09月04日

  いよいよ具体的に動き出していくのですね。
  
  趣はだいぶ異なりますが，リゾート法（もう知らない世代の方も多いのでしょうか。もっとも，話題になった頃は私も未成年でしたが）で得た教訓なども活かして，どうせやるなら，上手く地域振興や観光業の発展に繋げてほしいです。
  
  ※　リゾート法の正式名称は，「総合保養地域整備法」です。私も今日初めて知りました。
  
  当時の建設省は，1993年，「今後のリゾート整備のあり方について」という報告文書の中で，
  「関係者のリゾートに対する理念や知識が不十分な上に、リゾート整備のためのノウハウや人材も不足し、そのため短期的な事業の成果ばかりが重視された」
  ことを，リゾート政策の失敗の理由として挙げています。