英首相「議会がＥＵ離脱延期可決なら解散し総選挙」
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これを受け、1ポンド=1.20ドルまでポンド安が進み、3年ぶりの安値をつけました。
さらに、市場は、総選挙の場合は1.19ドルまで、ハードブレグジットの場合は1.10ドルまで下がると予想しています。
以前なら、自国通貨安が輸出に追い風になり、景気を下支えするという、スタビライザーが働きましたが、今や、中国を始め、世界の需要が鈍化していて、その効果は以前ほど見込めません… 英国、及びポンドには、警戒レベルを上げておく必要がありそうです。審議される法案の趣旨は、「10月19日までにＥＵ側との妥協が成立しなかった場合、2020年1月末まで離脱を延期する」というものだ。保守党から21人の賛成者が出たため、審議入りが可決された。これに対抗し、ジョンソン首相は、「10月14日に総選挙」という動議を出し、4日（水）に採決に付される見込みだ。先行きは、全く不透明である。
大事な点として、UKには日本の7条解散のような、首相が内閣に掛ければ解散できる仕組みは既に無いところにある。
内閣不信任等にならなければ、基本的には解散には議会の2/3の賛同が必要で、与野党が総選挙に同意するに近い状況が求められる。
ところが、今から解散したとして、総選挙は10/31に何とか間に合ったとしても、議会召集は10/31には間に合わないのではないか、という点にある。議会召集の日時にまで細かく口出しするのは恐らく今の議会の関係者には難しい。
そうすると、離脱延期が成立していない限り、いま議会を解散すれば合意なき離脱が確定することを理解して、議会解散するか否か投票をすることになる。
ところで、離脱延期はUKからの一方通告では成立しない。EU構成国の賛同が必要になる。そして、先回の離脱延期について、4/12からの1年間の案が仏マクロン大統領の反対で期間短縮され、10/31になった。
この間UKは合意に努めた様子は、メイ首相(当時)の5月末の辞任表明から3か月、肝心の議会構成変化もなく、再投票も無かったことから、無いと言われても仕方無い。この状況ではマクロン大統領が離脱延期に同意するとは思えない。
ジョンソン首相は議会の決議で強制するにしても、仏マクロン大統領をUK議会が強制することは出来ない。しかし、ジョンソン首相が外相を含めてUK内閣の構成を決めている以上、UKが公式に離脱延期について依頼することは今の内閣のもとではUK議会にはできない。議員外交で仏大統領まで覆すことはまずできない。
とすれば、今この段階で議会の解散に賛同するのは、むしろ合意なき離脱を進めるためと思われても仕方無い。今この段階で解散しても意味はない。
今コービンがなすべきは、自身の見解とも違うEU案でまとめ直すことである。
次に、暫定措置を幾つか取ることである。実はこのことを韓国は理解しているからこそ、欧韓FTAの内容を踏襲して韓英FTAは11月に発効する。しかし、日欧EPAの内容を踏襲した形での日英FTAは合意出来ないとのメイ内閣時代の表明がある。
コービンがこうしたことを理解していないとしたら、その段階で、UKは不幸と言わざるを得ない。
