地域商社を地銀の活路に 金融庁、設立の規制を緩和

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年09月04日

  規制緩和だけだと意味がなくビジネスアイディアが必要です。
  安東さんが仰る通りで「餅は餅屋」なので単独で商社機能を担うのは無理でしょう。
  
  可能性としては、インバウンド客を取り込む為に地方の鉄道、電力・ガス会社と地銀がJVを作ってノウハウを持ち寄り、観光活性化やスマートシティプロジェクトを立ち上げ運営するビジネスはあり得ると思います。地銀は物流を見るというよりもプロジェクトのキャッシュフローを見て出資か融資をするプロジェクトファイナンスで支援する方がノウハウがあるでしょう。
  
  先日の九州での下記の様な動きが当てはまると思われます。
  
  https://this.kiji.is/520183132575450209?c=113147194022725109
  
  国内需要だけではなく、海外からの観客も取り込むことが必要だと思います。
  まずはパイロット的に始め、上手くいけばスケールアップし、ノウハウとして他地域や海外にもビジネスモデルとして展開できる可能性もあるかと思います。
• 大関 暁夫

  元銀行支店長 企業アナリスト

  ・2019年09月04日

  武家の商法になってしまうのでは。金融庁はこんな枝葉ではなく幹の部分で、勝ちパターンのビジネスモデルを提示してあげないと。
• 中田 晃博

  Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

  ・2019年09月04日

  財務知識だけで経営はできませんのでそれぞれの専門家を他社から出向したもらったり引き抜いたりしてやることになるのですが、それ系コンサルにうまく転がされてしまい、結局生産者がそのツケを払う構造にならないことを願います。
  
  銀行から見たら片道切符、他の専門家から見たら昔取った杵柄、誰が責任を背負い地域の産品を広げていく覚悟を持って取り組んでくれるのかが大事です。