香港政府トップ、可能なら「辞任」と発言 先週の非公開会合で

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2019年09月03日

  中国政府は、極力自分たちが直接対処に乗り出す事態は避けたいのが本音だろうと思います。行政長官辞任に至れば「香港政府の当事者能力なし」という判断になり、中国政府は直接鎮圧に乗り出さざるを得なくなる、というあたりが「拒否」の背景かと感じました。
• 松野 豊

  日中産業研究院（東京＆北京） 代表取締役

  ・2019年09月03日

  世界が香港情勢の行く末を憂慮している中で、その当事者のトップが「解決への道筋が見えません」と吐露してしまった。
  これでは香港市民をますます不安と焦燥に追い込んでしまうことになり、事態がさらに悪化する可能性がある。
  
  北京ではなく、香港当事者の誰かが解決に向けて、何らかの提案をしなければならない時期だと思う。
• 村田 一太郎

  JINS SHANGHAI CO., LTD. CFO Executive Vice President

  ・2019年09月03日

  既に中国は、香港のデモ沈静化よりも、今後、香港をどうするか？ということを考えている。
  2019年8月9日、共産党中央委員会と国務院は「深セン市における中国の特色ある社会主義示範区建設への支持に関する意見」を発布。
  日本ではほとんど報道されいないが、この共産党が公布した内容は驚くべき内容が記載されており、香港がいまのような状況であれば深圳に新しい特別区をつくり、そこに現在の香港の機能を移管すると宣言。
  実際、香港の大富豪として名高い李嘉誠氏もグループの資産を香港から大部分引き上げており、一国二制度の香港が有する国際ビジネスにおける優位性はもはや風前の灯になりつつある。
  そう、実をとる中国は全てのオプションを我が手に握り、時が熟するのを待っている。
  香港が有する優位性が自己の管理下で実現できるならば、言葉が過ぎるかもしれないが、この先どのようになっても良いように磐石なる布石を投じているからだ。
  
  私には、強かな党幹部が、碁盤を眺めて目を細める姿が透けて見えるように感じる。
  
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