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行政が主体になると参加者の当事者意識が失われて、結果として目的が忘れられて予算だけが垂れ流されるか、予算削減で手痛い経験として終わります。
官にできることは「支援」です。連携の当事者が乗ってこなければ、官主導で旗を振っても虚しいだけです。
渋谷で昨日から開かれている「超福祉展」も民間主導に区や文科省が乗るパターンで、6年目にして参加企業が100社を超えました。
CiP特区、超教育、超人スポーツ、アーティストコモンズなどぼくが携わる官民プロジェクトも、いずれも官が乗らなくても民で走ると決めてスタートしたものです。
官頼みにはしないけど、一緒にやれるといいね、ぐらいのスタンスがコツと考えます。
地方自治体は財源に乏しいため、裁量権ある予算がほぼ使えません。そのため、政府予算なり企業予算を外から引っ張ってくる力が求められます。
政府向けの場合、その時々の政治的トレンドを捉えた提案が求められます。
一方、行政や自治体に課題提案をする民間組織は少なく、多くは行政案件の下請け狙いの営利企業が多いため、公共性を説明できる提案ができれば、想像以上に行政は真剣に事業検討してもらえます。
非営利組織はもちろん、ベンチャー企業等も、公共性を示した事業提案をどんどんしていただいて、公金の有効活用を図って頂ければと考えています。
官民連携も、行政サイドでは予算を増やすかけ声で、民にとっても金を引っ張ってきやすい流行りものの側面があるのではないでしょうか。
上手くいかないのは、上手く出来なくても困らないからですよ。
官民連携だって手段の一つであって、それが全てではないはずです。