増税のポイント還元、浸透鈍く 景気下支え効果に懸念
日本経済新聞
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今回のポイント還元を、額面通り景気対策だと考えると賛否両論が出てくる。ポイント還元は、キャッシュレス推進、マイナンバー普及促進で、社会経済のデジタル化を一気に推し進めるインセンティブとして考えると、色々わかりやすいはず。
還元の恩恵を預かるために、減資をするという行動。損をしたくないのが人間だし、中小企業は敏感。
＞補助金でポイント還元できる中小企業の区分に入ろうと、資本金を５０００万円以下に減らす減資ラッシュも起きた。高知県のスーパー、兵庫県のホームセンター……。帝国データバンクによると、１～７月の小売業の減資は４１２件と前年同期に比べ６３％増えた。
経産省は終了後に増資して大企業に戻るなどポイント狙いが明らかな場合には補助金の返還を求める場合もあると説明するが、そうでなければ容認姿勢。体力のある大企業を税金で支援する構図になりかねない。
