政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用
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【デジタルガバメントのはじまり】
今年の10月の消費税増税(2%)とセットで始まる
政府によるポイント還元(5%)は、景気の下振れリスク
を防ぐ対策として説明されることが多い。
しかし、政府の真意は、建前としての景気対策や、中小企業支援ではなく、この機に日本を、キャッシュレス化することにある
というのが、当初からの私の見立て。
ポイント還元がキャッシュレス決済に対してのみ行われるのは、増税のタイミングこそが、人々がキャッシュバック(ポイント還元)に最も鋭敏に反応する(消費行動を変える)からだと考えるべきだろう。
であるとするならば、ポイント還元の効果検証は、もはや副次的とすらいっても良い景気下支え効果などではなく、消費の現場でどこまでキャッシュレスが進むかの一点に絞って行われるべきだというのが、私の視点。
10月から始まるポイント還元は、しかし、来年(2020年)の東京オリンピックとともに終わる。それは建前が一時的な景気対策だからだ。
その直後に発動される、マイナンバーを軸にした「新たなポイント還元」策は、キャッシュレスの推進にとどまらず、マイナンバーの取得を強力に推進する効果がある。
25%のポイント還元を見逃す消費者はいないはずだ。
こうして、納税、医療、消費、運転履歴など、デジタル化が進む経済社会で日々生み出されるデータは、電子IDとしてのマイナンバーのもと、一元化され急速に集約されていく。
個人の住所や、不動産や自動車などの資産、学校の成績や卒業に関するデータなど、電子IDを経由して保護され、必要に応じて共有されていく。それが一連の動きの「本編」だと理解すべき。
それは、デジタルガバメントとも呼ばれる。
個人毎にカスタマイズされ、受益者である国民の目線に立った効率的で迅速な行政サービスの提供を後押しする仕組み。Society５.0時代の国民生活の基盤となるインフラになるといってもよい。
キャッシュレスとポイント還元は、電子IDと結びついてデジタルガバメント(およびそれを前提としたデジタル経済)を導く。
デジタライゼーション時代の金融も、消費もその枠組みの中で動く。
その流れは圧倒的で不可逆的。
その入り口にわれわれは立ったということだ。マイナンバーカードの普及策としては強力なブースターとなりそう。
2021年3月の「マイナンバーカードと保険証との一体化」とタイミングが微妙にずれているのが「惜しい！」感じも。
https://newspicks.com/news/3671361
とはいえ、マイナンバーカード利活用の本筋はポイント還元ではないはず。
ライフステージの変化や引越し時にマイナンバーカード一枚で手続きできるようにすることが本筋ですよね。
https://newspicks.com/news/3919840
マイナンバーカードによる手続きのワンストップ化に5年もかかるという上記記事。未だに信じられないというのが正直なところです。
