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選挙を考えれば極端に米国民に嫌われるわけには行かないから「中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした」のでしょうが、これらの商品も、外資系企業、まして米国企業は中国以外で作れ、中国以外から買え、というのがトランプ大統領の思いでしょう、たぶん。
そうだとすれば「米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する」のは必然ですが、いくら問題だと周囲が騒いでも、トランプ大統領は意地でも譲らないんじゃないのかな (・・?
日米貿易協議になんとか形がつくのなら、我が国は、米中摩擦を前提に“漁夫の利”を得ることを考えた方が良いのかも (^^;
でも、そういった教科書的な国際協調の理解をすっ飛ばし、自国もしくは自分に有利な状況を得るために、ディールと称して危険な一手を打つ政権が出てきた。その政権は選挙で民主的な手続きを経て誕生した。
政冷経熱という言葉は過去のものなんだと、日韓対立を見ても感じます。
こうやって米国民への影響を配慮しているのは、大統領選挙がらみでしょう。
しかし国民生活を圧迫することは確かで、対立候補にとっては格好の攻撃材料になります。
苦しんでいる国民の声に押された有力な対立候補が早く出てきてくれることを祈っています。
現職有利などと安穏としたいられなくなれば、穏健路線に動いてくれるのではないでしょうか?
国家としての矜持を傷つけては解決しない。
仮にこれで譲歩を引き出しても恨みが残るだけ。
日韓関係修復の際にもこの点は注意が必要。
本件も、経済的利害だけではなく、「米国が将来もNO.1の経済大国」でなければならないという
思想が米国側にあると、そう簡単には「落とし所」がみつからない。
いずれにせよ、あまりに色々と騒がせすぎている中で、再選は厳しいのではないか。
それにしても、トランプ政権だけでなく、どの国もナショナリズムを煽りすぎだ。