中国、米テスラの全モデルの購入税免除
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注目のコメント
本件が中国への大型投資を進めるテスラへのインセンティブを意図したものなのか、一般的に自動車販売刺激策の一環なのか、もう少し事情を探りたいと思いました。全ての企業を同等に扱うのが経済原則の姿だと思います。
中国が一つの外国企業(しかも米国企業)に肩入れをして優遇するというのは、過去の産業政策の経緯を見てもにわかには信じ難い。
だからこれは、テスラ社支援というよりもEV産業の発展が胸突き八丁に差し掛かっていることを示している。
自動車産業に明らかに減速感がある今、テスラ社がもし傾くようなことがあれば、巨大な投資をしている電池メーカーや充電インフラ投資が道連れになってしまう。
もともと中国のEV産業は、石炭で電力を生産している以上、相当な規模メリットと生産効率化がないとエネルギー的に採算が合わないし、CO2削減にも寄与しない。最近はあれだけ目の敵にしていたハイブリッド車も新エネ車の仲間入りをさせている。
EV車戦略は、中国経済の近未来の命運を握る産業政策であり、しばらくはなりふり構わない正直な政策が打ち出されてくるだろう。Teslaの中国現地進出への見返り?
8月27日に内需底上げに向けた中国政府の政策提案が出ている。下記WSJ記事に詳しいが、地方政府に「促す」内容な一方、自動車購入税は中央政府マター。記事を読む限り購入税については政策提案に含まれていないように思うが、そこも一部使うということか。
https://jp.wsj.com/articles/SB11760257564042813540604585516782422734608