受給できる年金額は「物価上昇」によって、さらに減少する

コメント

注目のコメント

• Tanaka Yuko

  K2 Partners Business Development Manager

  ・2019年09月19日

  これからも人口減少が続き、実質賃金も下がり続ける、現在の日本の現状では、なかなかインフレにはならないと考えておりますが、飲食品業界や外食産業では、原材料費や物流費、そして人件費（一部）といったコスト増で、値上げをしている企業が目立ってきました。
  値段は変わっていなくても、中身の量が減っていると感じたことはありませんか？
  個人的には、ポテトチップスなどのスナック菓子は、随分と量が減ったと感じていますし、1000mlだった牛乳が900mlに減ったり、プチ贅沢として食べているハーゲンダッツのミニカップも、最近272円から295円へと値上げになりましたが、その前は、量を120mlから110ml減らしており、実質的な値上げをしておりました。
  また、現在、日本の食料自給率は約38％、エネルギー自給率で言えば約8％と、それぞれ62%と92%を海外からの輸入に頼っております。輸入額で見ても、2018年輸入総額は82,703,304,395千円と、毎年、増加の一途を辿っています。
  現在、世界中で通貨安戦争が勃発しておりますので、相対的に円が買われ円高傾向が続いておりますが、何かのタイミングで円安が進むと、輸入品の価格が上がり、我々が購入するモノの値段が上がるのも想像できるかと思います。
  また、電気料金はすでに上昇しておりますし、水道も自由化され、外資系企業が入ってきておりますので、世界中で問題となっているように、水道料金は上がるし、質も低下するといったことが起こる可能性もあり得ます。
  要は、物価が上昇すると、その分、我々の資産は持っているだけだと目減りしていきますので、受給できる年金額も、物価上昇によって実質的に減っていくということです。