かんぽ生命 保険販売が9割減 投資信託販売も3割下回る
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投信販売でも，時に問題ありじゃないかと感じる相談に接することはあります。
ゆうちょ銀行ではなかったのですが，現在持っている資産と年金収入で十分に生活していける高齢者，要するに，「リスクを負ってまで投資信託を購入する必要性が全くない人」に対してなぜハイリスク型の投信を販売してしまったのかと，疑問しか持てないようなケースもありました。
現在の法制度でも適切な解決を図ることはできますが，当然ながら「発覚」したケースに限定されます。
ゆうちょ銀行が襟を正すべきであることは言うまでもありません。
ただ，特に地方では，一人暮らしの高齢者の比率が明らかな増加傾向にあるため，「ゆうちょ銀行だけの問題」と捉えずに，さらに具体的なルール化を進めていかない限り，同様の問題は，形を変えて，事業者を変えて再び大きく発生するおそれがあるとも感じます。かんぽ問題は、発端からここまで全くいいところなし。
ここまできて、アフラックのがん保険の販売を継続していることが不思議。他社の生保であれば、「もしかしたらこっちの商品だけでなく、こちらの商品でも不正があったのでは」と考えて当然なのに。
なぜこのようなことが起こるかというと、日本郵政の社外取締役にアフラックの代表取締役でもあるチャールズ•レイク氏がいるため。日本郵便がアフラック商品を販売休止すると、アフラックの売上が約4割減るわけで、そうするとアフラック代表取締役のチャールズ•レイク氏に責任追求されることは容易に想像がつく。それを避けるためにアフラック商品の販売を継続していると言える。しかも何が酷いかというと、当初は「不正は起きない仕組みだから販売継続」と説明していたものの、結局しっかりと不正と思しき契約がボロボロ発覚している。
日本郵政の社外「取締役」が全然取り締まっていない現実、それどころか経営判断を歪めたのでは、と思えてならない。
話は変わるが、かんぽ商品は本当に酷い。貯蓄性商品といいながら、返戻率100.0%割れがザラにあり、他社生保であれば売り止め間違いなし。これを販売してよしとする、商品開発力の低さ、経営層の考えはどのようなものなのか、是非聞いてみたい。営業からすれば、うる者に自信が持てないものを売ることほどキツイものはない。何もオススメする材料がないし、お客様の否定を肯定に変えるストーリーが描けないから。
それでも売ろうという人がいるだけでも、奇跡的だと思う。
上層部は数字での判断だけ、お客様の声を受けて判断ではないから対応が数字が出てからで遅くなってしまう。
そのことが更に事態を悪化させ、現場を疲弊させる。
組織が大きいからこそ、経営陣は現場に近いところにいて迅速に判断出来るようにしないとならないと感じる。
