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直近で消費増税が延期したときも、変わらず消費性向は下がり続けていました。これは将来の結局は増税がするからという逆の期待が大きいとの指摘もあります。今回、増税が決まっただけでなく、期待されてた延期論は消えて、将来もっと増税されるという懸念も重なっているように思います
前回の消費税の増税前後には、所得税の増税(所得控除の引き下げ、最高税率引き上げ、配当の軽減税率廃止)、相続税の引き上げ、社会保険料の増加(厚生年金保険料、組合健康保険料)、年金の実質カット(デフレで凍結されていたマクロ経済スライドの発動)といった様々な負担が重なりました。そしてこのところ、世界経済が不安定になって株価が下がり、世界経済が不安定化して企業の利益が下がり、実質的な所得の伸びも今一つ。増税の11ヵ月も前から消費者心理が冷え続けた本当の原因は、ひょっとするとそちらにあるかも知れません。
欧州辺りは消費者心理をそれほど冷やさず平気で消費税を上げて来ています。まして今回の我が国は、軽減税率を考えると消費税の負担増はせいぜい4.5兆円。その一方、政府が配るお金は、幼児教育無償化、プレミアム商品券、ポイント還元などなどで優に5兆円を超えているはずです。
「増税を前に11か月連続で悪化」というのは事実だけれど、消費者心理を冷やした主犯が消費増税なのかどうかは若干疑問の余地があるんじゃないのかな (・・?
消費増税に関しては、増税そのものより、政府自身が消費増税に及び腰なところを何度も国民に見せつけ、何かにつけてこういうトーンの報道がなされることの方が、心理を冷やすのに貢献しているような・・・ (^^;
消費増税の前に消費者態度指数が悪化するのは、2014年の増税時、1997年の増税時と全く同じ現象なので、過度に心配しなくていいと思います。
消費増税に加えて老後2000万円問題、そして財政検証でまたマスコミがあおりましたから、更に消費者心理は悪化するでしょう。
増税の必要が全くない。ドイツまでもが財政支出の拡大を検討しているような状況なのに、増税で緊縮財政路線など正気の沙汰ではない。麻生財務大臣は内閣改造で交代させろ。官僚に騙されないぐらい財政とマクロ経済学の知識を持った人はおらんのか…

日銀がすでに保有する国債を全てゼロ金利永久債に借り換えて塩漬けにしてしまえ。その上で財務省は国債を増発し、減税すればいい。そうすれば日銀が買える国債が増える。一定溜まった時点でまたゼロクーポン永久債に借り換え。金利やインフレが長期安定的に2%越えるまでやり続ければいい。
消費者心理を悪化させる政策しか導入していないよね。一度でも消費者心理を好転させるような政策を導入してもらいたいものですが、財務省の中には「景気回復に反対」と堂々と宣う人もいるくらいだから、世間とは感覚が大きくかけ離れていて絶望的です。
「暮らし向き」などという定義できない指標で消費者心理を計測することに難があると思います。収入、支出、負債、資産価格など細目のDIをComposite化するべきでしょう。
今は若い人を中心に消費税増税に賛成する人も多いです。

消費が冷え込んでいるのは、老後2,000万円問題、朝鮮半島情勢→なんとなく落ち着かない、トランプ大統領のツイッター→振り回されて疲れ気味、分かり難いキャッシュレス決済還元などなど、複合要因が絡み合っているような気がします。