消費者心理 増税を前に11か月連続で悪化
NHKニュース
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直近で消費増税が延期したときも、変わらず消費性向は下がり続けていました。これは将来の結局は増税がするからという逆の期待が大きいとの指摘もあります。今回、増税が決まっただけでなく、期待されてた延期論は消えて、将来もっと増税されるという懸念も重なっているように思います
前回の消費税の増税前後には、所得税の増税(所得控除の引き下げ、最高税率引き上げ、配当の軽減税率廃止)、相続税の引き上げ、社会保険料の増加(厚生年金保険料、組合健康保険料)、年金の実質カット(デフレで凍結されていたマクロ経済スライドの発動)といった様々な負担が重なりました。そしてこのところ、世界経済が不安定になって株価が下がり、世界経済が不安定化して企業の利益が下がり、実質的な所得の伸びも今一つ。増税の11ヵ月も前から消費者心理が冷え続けた本当の原因は、ひょっとするとそちらにあるかも知れません。
欧州辺りは消費者心理をそれほど冷やさず平気で消費税を上げて来ています。まして今回の我が国は、軽減税率を考えると消費税の負担増はせいぜい4.5兆円。その一方、政府が配るお金は、幼児教育無償化、プレミアム商品券、ポイント還元などなどで優に5兆円を超えているはずです。
「増税を前に11か月連続で悪化」というのは事実だけれど、消費者心理を冷やした主犯が消費増税なのかどうかは若干疑問の余地があるんじゃないのかな (・・?
消費増税に関しては、増税そのものより、政府自身が消費増税に及び腰なところを何度も国民に見せつけ、何かにつけてこういうトーンの報道がなされることの方が、心理を冷やすのに貢献しているような・・・ (^^;