【急増】テロリストへの「デジタル献金」が現実的な脅威に

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2019年08月30日

  いわゆるテロ組織や反政府武装戦力も、みんな暗号通貨を使って資金を集めていますが、それよりはるかに金額が大きいのは麻薬や覚せい剤を扱う犯罪集団による利用でしょう。そして、さらにもっと大きな利用者は不正に得た資産や国庫の金を国外に隠匿したい政府関係者でしょう。中国政府が暗号通貨を禁止する最大の理由はここにあるでしょう。
  　ビットコインなどに時々ある急騰などは、おそらくこういう資産の移動、というかマネーロンダリングによって起きている可能性が高いでしょう。こういう、麻薬組織や汚職政府の動向に通じていると、ビットコイン相場というのも予測できるかもしれません。
  　イスラーム関係の反政府組織は、理系の高学歴のメンバーが多いです。彼らこそムスリム諸国政府の無能、汚職、コネ人事に最も憤っている人たちだからです。当然、彼らは政府の役人以上にこういう技術に強いです。
  　経済は、政府の介入を嫌うところが本来的にあり、暗号通貨はその需要に応えています。ただ、政府の介入を嫌う人々の急先鋒は犯罪集団やテロ組織であったりします。通貨が政府の管理から外れたら何が起こるか、という実験結果の一例がここに示されています。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年08月30日

  仮想通貨がマネロンやテロ資金に使われているというのは、昔からある話です。だから、G20でも徹底的に根絶しようと躍起になっている。
  
  しかし、G20の加盟国が裏で暗躍している。ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」は、ロシアの技術を使っているとか。
  
  本人確認ができない送金決済システムは、生き残れなくなるでしょう。FATFの査察で日本も戦々恐々。
• くりぷと ろーやー

  弁護士

  ・2019年08月30日