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移転価格税制による申告漏れを指摘されたのかと思います。
昔のことですが、ITに限らず経費に数%のマージンを計上するコストプラスで売上を計上していた外資企業を担当していました。今でもコストプラスで売り上げを計上している外資系企業は多いと思いますが関連会社取引がアームレングスルールに基づいているか見直しが必要です。
Google、Facebookが修正申告となり、この手の税務調査は今後も続くでしょうから外資に限らず国外関連者のある企業は移転価格税制の対策は必須ですね。
あらあら。FB(insta/whatsappを含む)は好きだが日本だけで1000億円単位の売り上げがあり、本社への上納金を差し引いてもその半分くらいは利益があると思われるので税金はきっちり払ってもらわないと。

彼らが社会インフラ事業だから払わなくていいというロジックは成り立たない。そういうことを言い出すと電力会社も土木系の会社も農業系の会社も税を払わなくてよくなる。この社会は未来に向けて投資する数兆円の金が生み出せないで困っているわけですから。

きっちり計算し直して追徴課税は全てPhD学生の待遇改善(国家グラント費用)とか子どもたちへの教育(特に貧困層)、あるいは女性の開放、森や海の多様性の回復のような未来投資に使ってほしい。

しかし外資におけるこのようなタックスヘブン活用や、内資も含めた内部留保の大きさがR&D投資に繋がらないことが国家的な課題になっているところを見ると、低法人税政策はもっと進めるか、引き戻すかをしっかり考え直さないとですね。このままでは税収と未来投資が減るだけです。
日経新聞によると、「日本法人の利益を低税率国のアイルランドに移転していたと判断されたとみられる」とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49134470Z20C19A8CR0000/
今年はグーグル日本法人も35億円の申告漏れを指摘されています。

【グーグル35億円申告漏れ…利益海外、国税指摘】
https://newspicks.com/news/3595404
上記記事は既に消えてしまっておりますので、下記ご参照。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40000730V10C19A1MM0000/
公取や国税のGAFA締め上げ方針が鮮明ですね。

裏にはかなり奥深い議論があり、たとえば空間情報(分かりやすい例がスマートシティにおける人の動き)の権利帰属が本人(個人)なのか自治体なのか計測者(取得者)なのかといった法的整理がなされないとプラットフォーマーは強大な権力主体になり得る、といった政府側の懸念もあります。
課税強化かと思いきや5億円。追徴課税も1億円
フェイスブックがどうこうとかじゃなくて、税法や税率はどうにかしては世界共通に寄せるべき(完全に寄らなくても、少しでも節税する気を削ぐような形に。。)
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
116 兆円

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