フェイスブック日本法人申告漏れ 5億円、低税率国に所得移転

コメント

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2019年08月29日

  移転価格税制による申告漏れを指摘されたのかと思います。
  昔のことですが、ITに限らず経費に数％のマージンを計上するコストプラスで売上を計上していた外資企業を担当していました。今でもコストプラスで売り上げを計上している外資系企業は多いと思いますが関連会社取引がアームレングスルールに基づいているか見直しが必要です。
  Google、Facebookが修正申告となり、この手の税務調査は今後も続くでしょうから外資に限らず国外関連者のある企業は移転価格税制の対策は必須ですね。
• 安宅 和人

  慶應義塾SFC教授 LINEヤフー株式会社シニアストラテジスト

  ・2019年08月29日

  あらあら。FB（insta/whatsappを含む）は好きだが日本だけで1000億円単位の売り上げがあり、本社への上納金を差し引いてもその半分くらいは利益があると思われるので税金はきっちり払ってもらわないと。
  
  彼らが社会インフラ事業だから払わなくていいというロジックは成り立たない。そういうことを言い出すと電力会社も土木系の会社も農業系の会社も税を払わなくてよくなる。この社会は未来に向けて投資する数兆円の金が生み出せないで困っているわけですから。
  
  きっちり計算し直して追徴課税は全てPhD学生の待遇改善（国家グラント費用）とか子どもたちへの教育（特に貧困層）、あるいは女性の開放、森や海の多様性の回復のような未来投資に使ってほしい。
  
  しかし外資におけるこのようなタックスヘブン活用や、内資も含めた内部留保の大きさがR&D投資に繋がらないことが国家的な課題になっているところを見ると、低法人税政策はもっと進めるか、引き戻すかをしっかり考え直さないとですね。このままでは税収と未来投資が減るだけです。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2019年08月29日

  国外関係者との価格移転税制を焦点にした税務調査が増えていきますね。否認が多いということはそれだけ判断が難しい税制ですが、法人のみならず個人の海外資産についても管理が必要です。
  
  非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換してますので、海外に資産をたくさんお持ちの方も注意が必要ですね。
  
  CRS情報
  https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/001.pdf