ＵＳＴＲ、中国製品3000億ドルの関税15％への引き上げを正式発表
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中国が報復したら更に厳しい措置を取ると警告して米国が新たな品目に１０％の関税を掛ける“第4弾”を発表し、中国が “第3弾“までに含まれる750億ドル分の品目について５～１０％の追加関税を掛けて警告を蹴飛ばし、米国が即座に反応して第4弾までの全ての対象品目について関税を更に5％上乗せした争いの一部です。既に知られているものが正式に発表されただけのことではありますが、互いに品目の追加は難しく、関税に関する限り、どこまで引き上げるかが勝負、という形になって来ましたね (@_@。
中国は元を切り下げて関税影響の回避に努め、トランプ大統領は米国企業に中国からの撤退を要求するなど関税外の駆け引きも激化しています。中国は既に米国からの輸入額の７割を対象に関税を課していて、この先、返り血を浴びずに対象品目を広げることは難しい。税率の引き上げ競争で関税が高くなり過ぎれば世界の工場として貿易で成長した中国にとって分が悪く、中国がやれることが元の切り下げくらい、という事態になれば、ドル高を嫌うトランプ大統領と相俟って、通貨安競争が起きかねません。そうなると“円安誘導”の手段が限られる我が国にとっては一大事、かも (/_;)何としても自らに有利な条件で合意に達したいトランプ大統領は、中国に対する圧力を緩めるつもりはないようです。米国は、貿易面では未だ中国に対して優勢であると考えて、経済的な圧力をかけているのだと考えらえます。
米国は、経済分野だけではなく、軍事的にも中国に対して圧力をかけています。
一方の中国は、経済分野でも軍事分野でも米国に対抗すべく、米国からの輸入品に追加関税をかけ、軍備増強を進めてきました。しかし、経済的にも軍事的にも米国に対して劣勢であると考える中国は、米中二国間の対立という構造を避け、米国対国際社会という構図で米国を孤立させようとしています。
米中の対立は政治戦の様相を見せています。政治戦とは、日本ではあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、米国では古くから使われている言葉です。政治戦とは、米国国防総省の定義によれば、「国の目的を達成するための政治的手段の攻撃的使用」を指します。1950年代の冷戦初期には、ソ連封じ込めの意義をもって、政治戦という用語は、国家の目的を達成するために、軍事的、諜報的、外交的、財政的、および、通常兵力を用いた戦争に至らない他の手段を採用する意味で使用されました。
政治戦には、外交的、経済的手段だけでなく、戦争に至らない軍事力の使用も含まれるのです。中国は、最も高いレベルの軍事協力をする相手として、ロシアを挙げています。そして、実際、中ロの軍事協力は目に見えるよう、政治的メッセージとして発せられ始めました。
米国が中国に対して経済的な圧力を強めれば、中国は、軍事的な分野等、他の分野でロシア等と米国に対する牽制や抵抗を見せようとするでしょう。米中の攻防は、様々な分野に及んで、他国も巻き込んで緊張を高めていく可能性が高いのです。自国産業の保護などが本来の目的であるはずの関税が，完全に時の政府の「おもちゃ」になってしまっている感があります・・。
自国の判断のみで引き上げることができて，かつ，効果が大きいという「使い勝手の良さ」がそうさせるのでしょうが，先行きが見通せないというのは，事業者にとってはかなり頭の痛い話なのではないでしょうか。
