韓国をグループAから除外 半導体材料に続く輸出規制強化第2弾
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注目のコメント
今だにこういう報道をしているんですね。もう二ヶ月近くだったのに。
7月1日の経産省のプレス発表ぐらい読んでほしい。
第2弾でないことがわかる。
「日韓関係のさらなる悪化は避けられない」とは文政権が言っていること。
結論はほとんどビジネスの実態には影響はない。
蓋を開けてみると、「空騒ぎ」だということがわかる。
「特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるもので、通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。
キャッチオール規制も個別具体的に軍事用途に使われる恐れの情報をキャッチした時だけの「万が一にための制度」
まともな取引には全く影響ない。
わざわざ取り立てること自体おかしい。
他のアジアの国並みになっただけ。韓国にとっても2003年以前の扱いに戻っただけ。
ホワイト国でなくなることが、安全保障の友好国かどうかとは無関係。
インドはホワイト国ではないが、安全保障の友好国。GSOMIAを締結し、防衛装備品協力協定を締結している。後者は韓国とは締結していない。
ホワイト国に見直しは安保上の理由からではありません。輸出管理の信頼度の問題です。こういう間違った指摘が、韓国のGSOMIA破棄という筋違いにつながるのです。
文政権は意図的に誤解して、反日を煽っているだけ。ただし相手が理解しようとする姿勢がない中で虚しくても対話の姿勢は必要。
それには対話の妨げになるメディアの歪んだ報道が是正されることが不可欠。
もちろん協議ではないことは確認して。各国がそれぞれ判断して輸出管理の制度運用をしているのは国際的な常識で各国ともにそう。
国内の政治対立もあるので、韓国のまともな人々、国際社会には理解してもらう努力は必要。
詳しくは8月5日に日経ビジネス電子版の拙稿を。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00017/?n_cid=nbpnb_mled_m打ち出した方針を粛々と進めるだけ、というだけでは外交にはなりません。韓国側が対話のメッセージを発しているようです。何らかの理由をつけて対話のチャネルを開く時期だと思います。文政権は身内の不祥事もあって足元が揺らいでいます。「反日」でリカバリーすることは、後にもっと大きなダメージが来ることを知っている韓国内の良識派と水面下でも対話を始めてほしいと思います。そもそも今回の対立は過去の出来事に由来することです。未来を見つめるべきです。どちらが正しいかという問題ではなく、今回の軋轢で被害を被るのは両国の国民だということです。
まだ「輸出規制強化」なのですね。グループBはかなり良い方で、グループAがかなり例外的。グループCになっているASEANや台湾は、めちゃくちゃ強化されっぱなしという事になってしまいます。
今月、2本の日韓関係の記事を出し、日本のメディアと韓国の英語・日本語メディアをかなり読みましたが、メディアが創り出した空中戦の側面もあるなと感じています。
韓国のメディアは日本のメディアをみて書いています。それを一般国民や政治家なども読むわけです。もちろん、韓国メディアの論調や意図もありますし、日本のメディアも報道の自由（というかなんというか）は、ある訳ですが。
輸出管理の見直し、あるいは輸出管理の強化、ぐらいまでが妥当な表現と思われます。
また、第2弾という表現について。時系列的にはそうみえますが、タイムラグが生まれた理由は政令の改正が必要だからです。かならず少し時間がかかってしまいます。他方、最初の3品目の輸出管理については、それが必要なく、日常的な行政判断で行うことができます。「ホワイト」除外については、経産相は3品目と併せて発表しているので、その時点で決まっていたことです。
8月8日
【3分解説】対立する「日本と韓国」の主張を整理しよう
https://newspicks.com/news/4123102/
8月28日
【3分解説】日韓GSOMIA破棄の裏にある文政権の「時限爆弾」
https://newspicks.com/news/4168123/
GSOMIAの上記記事には論点がぶれるため、盛り込めなかったのですが、文在寅政権の政策を理解するには、彼自身のこれまでのキャリアや時代背景、韓国の民主化や学生運動、以前、北朝鮮が韓国に対して行った思想的浸透などを総合的に考慮する必要があります。
