G7、巨大IT課税の重要性確認 不平等拡大に懸念、26日夜閉幕

コメント

注目のコメント

• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2019年08月26日

  デジタル課税について、GAFA&米国 vs それ以外の国の対立する中どのようなコメントがされるか気になります。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2019年08月26日

  グローバル事業を行うGAFAなどの巨人を国家が規制するには独禁法と税制。税制面では「恒久的施設」からしか課税できない。日本でも何千人も働いていて売上もあるがその相手国はアイルランドなどになる。国家ではなく国家群で交渉すべき
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年08月26日

  デジタル課税の議論は、既に実務レベルの段階に入っている。G7首脳会議に先立って行われた７月18日のG7財務相・中央銀行総裁会議で、欧米の意見が収束しなかったことから、首脳宣言も出さないわけだし、合意に向けて大きく前進したとは思えない。
  ただ、意見の対立といえども、巨大IT企業にほぼ絞った課税（英国案・欧州支持）か、幅広いIT企業を対象とした課税（米国案）かという部分が焦点で、国際的に共同歩調をとったデジタル課税は意見が一致していて、理念的な相違ではないから早晩折衷的に合意するのではないか。
  来年内までの決着ということだから、「（永田町用語の）まだ日は高い」から互いに意見を言い合っている状態なのかもしれない。