kenji Sahara on LinkedIn: "想定年収×35％ われわれ人材紹介会社(登録型)が成功報酬として採用企業から受け取る紹介手数料額です。 高いのか、安いのか、議論は分かれるところですが、人材獲得競争が熾烈な昨今では経営やITの高度なスキルを有する人材を募集する際や、事業の中核を担う「重要かつ緊急」な人材募集の場面では、例外的に「45％」や「50％」という条件で求人申込を受注することもあります。 一方、我々が事業展開を行なう海外諸国において、35％が“相場”である国はありません。先進国であれ新興国であれ、手数料率は概ね20〜25％が相場です。（※幹部級の人材であれば30％というように、採用する人材の年収帯によって累進的に手数料率が高くなることが慣例となっている国も多いようです） では何故、日本が世界的に見て飛び抜けて人材紹介の手数料率が高いのか、それは、労働市場の流動性(の低さ)と強く関わっています。転職が一般化し、“35歳転職限界説”すら過去の話となった今でも、日本人の転職回数が欧米やアジア新興国などに比べて少ないことは様々なデータが表しており、それは即ちわれわれ人材会社にとって(優秀な)登録人材獲得がより困難であることを表します。 しかし今後、日本の労働市場の流動化は間違いなく加速していきます。 先日トヨタ自動車の豊田章雄社長による「今後終身雇用は続けられない」旨の発言が注目を集めましたが、それ以外にも、テクノロジーの進化やグローバル化は、即戦力としての外部人材の活用を一層促すだけでなく、企業や事業のライフサイクルを短縮化します。また個人を取り巻く環境も次々と変えていくため、「自分にとってのベストな職場」は時期によって今まで以上に変化するでしょう。定年延長によって働く期間が伸びることも合わせると、一人が一生のうちに転職する回数が増えることはあっても減ることはないと言えます。 このように労働市場の流動化が進めば、海外諸国同様、人材紹介の手数料率相場が下がっていくことが合理的に予測されます。そして、手数料率が35％から30％へと5％下がるだけで、人材紹介会社の売上は(5％ではなく)おおよそ15％低下し、その売上低下額は即ち営業利益の低下額となるのです。(原価である人件費やオフィス賃料等は変わらない) HR-Techやダイレクトリクルーティングの一般化によって企業の人材募集手段が多様化する中、人材紹介会社は「35％」に相応しいサービス(付加価値)とは何かを真剣に議論すべき時期にあると言えます。"

コメント

注目のコメント

• 佐原 賢治

  ☆★ 日経産業新聞「HRマネジメントを考える」隔月連載中 ★☆ JAC Recruitment 海外進出支援室　室長

  ・2019年08月26日

  人材紹介会社は「35％」に相応しいサービス(付加価値)とは何かを真剣に議論すべき時期にあると言えます。