上場企業の持ち合い株27兆円 投資家の視線厳しさ増す
コメント
注目のコメント
え、京セラ・トヨタ等のKDDI株保有がなんで「持ち合い株」?
単なる出資・被出資の関係でしょ。
京セラは旧DDIの主要株主、トヨタは旧KDD・旧IDOの
主要株主でしたから、たくさん株を持たれているのは
当たり前の話です。
株を持たれている事実だけを取り上げるならば、
ソフトバンクはソフトバンクグループに、過半数を占めるまで
株を持たれてますが、それは良いの?
持ち合い株というのは、ある2社が『相互に株を持ち合う』ことで
互いに安定株主になろうとするものです。
一方的に株を持っていることを『持ち合い株』とは言いません。
日本語の意味を考えればすぐに分かることですが。
こんな定義から外れる内容で「持ち合い株」なんて言って、
日経さん大丈夫?って心配になります。相互保有株式規制は、自己株式保有規制からスタートすると分かりやすい。
相互保有は、自己株式保有と同じ状況になるから問題なのだ。だから、相互保有株式の議決権は制限される。企業買収の結果、たまたま相互保有になる場合は別の規律。
株式相互保有は、主として、①資本の希薄化と②議決権の濫用がその問題とされる。
①は、典型的には新株の相互引受けで、事実上、裏付け資産のない株式発行ができる。②は、株式を相互保有する会社の経営者が結託することで、互いに議決権をコントロールでき、議決権行使結果が歪められる。
その他にも、多くの弊害が指摘されている。また、相互保有には、循環保有や放射状保有などより複雑な形態がある。株主間契約の機能も、株式を使わない相互保有という側面がある。
敵対的買収対策や信用補完、事業協力の手段などは、法律論とは別の経営実践上の議論。上場企業の持合い株総額、2019年3月: 27兆円
上場企業の持合い株総額、2016年3月: 27兆円
https://bdti.or.jp/2019/08/20/cgchange19/ を参照ください。約20%のインデックス上昇を考慮してもあまり変わっていない。ましてや、持つ会社・持たれる会社両方は、平均してPBRが以前から低い会社であって、インデックスの構成と違う。BDTIの分析では、2018年にはたった21社が東証一部全上場企業の「政策保有」株の何と32.7%を保有していた。