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トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求

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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    外交や国際政治の専門家ではないので、素人の感想。

    米中間の関係悪化を、「貿易摩擦」だとか「冷戦」だとか、批判しているのか、容認しているのか判然としないコメントが多いことが悩ましい。

    経済的にも、政治的にも、社会的にも、米中間の関係悪化が世界にプラスをもたらすことはないのは明らか。だから、多少の濃淡はあっても、全体の方向としては、米国と中国の双方の政府に対し自重を求め、関係回復の重要性を強調すべきだと思う。

    日本は、かつて、この建設的な役割を果たせる位置に接近していた。「経済大国」と称されるまでになった。しかし、残念なことに、今では、対米従属路線によって、その機会を自ら放棄した結果、すっかり遠のいてしまった。日本は、経済力がますます衰え、じり貧状態に陥っているとしか思えない。

    「喧嘩両成敗」という古くからの知恵が、意味を持つ局面ではないだろうか。


  • NPO 知的人材ネットワークあいんしゅたいん 研究員

    グローバル化した世界の恩恵は大きかった。テクノロジーの発展とそれを素早くマネタイズするスティーブ・ジョブスをはじめとするグローバルビジネスの俊英は我々に大きな夢を見せてくれた。しかしその利益の大部分を享受するのは結局一握りのエリート層である。多くの普通の人々はグローバル経済の利便性を得ても、寧ろ中国の農村に取り残され存在すら認知されない人民達が味わうような理不尽で人権すら無視される出口のない貧困の中に閉ざされる恐怖と背中合わせの過酷な経済原理に翻弄され消耗する世界でもある。

    グローバル経済の成長エンジンである中国のこれ以上の増長は中国のみならず世界中の大多数の人々にグローバル経済の陰の部分の負担を強いることに繋がる。それは米国すら例外ではなく、それは米国国家の建国以来の存在意義の根幹を揺るがす物である。その矛盾がトランプ政権を産んだ。米中経済戦争への急激な転換はそのような背景の中で起きたのだと思う。グローバル経済のメリットの追究と民主主義国家による国民の文化的生活の庇護の両立は出来ない。本邦のみならず世界中の人々がその選択を迫られている


  • 上海駐在 中国事業

    大統領として、自分の立場を忘れ、これだけ好き放題言えるのは、民間企業のトップ以上ですね。こんな「クズ」を選んだのが、米国民である以上、それを批判することはできませんが、非常に残念です。税金の上げ下げというのは、政治家が最も慎重に決めなければならないことです。なぜなら、国民の生活を直結するからです。そしてその税金を何に使うかで、政治家は選ばれるはずです。関税を対中貿易から徴収し、メキシコ国境に壁を築く。目まいがしそうなロジックです。

    グリーンランドの例にもありましたが、彼が「(事実上米軍基地をめぐる措置が進まないから)沖縄を買いたい」と日本訪問を表明したら、私たちはどう思うでしょうか。馬鹿げてると言いますよね、きっと。それでトランプ氏は、「アメリカ大統領に失礼だ」と叫ぶわけです。今回も同様、気に食わないとあれば「中国から撤退」を口にし、「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる」。何様ですか。アメリカの王様だとでも言いたいのでしょうか。


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