総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」

コメント

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2019年08月24日

  ここまで端末の価格に規制をかけるのであれば、なぜ、いっそのこと、料金そのものを規制料金にして、儲け過ぎを是正する方向へ行かないのか、全く理解に苦しむ。総務省の規制対象はメーカーではなく免許を与えている通信事業者のはず。10年以上前から端末価格に絞って口頭規制から始まり、法令にまで発展しているが、全く効果ないままここまで来ている理由をきちんと分析し、国民の利益につながる有効な手立てを講じて欲しい。
• Nakamura Hisashi

  会社員

  ・2019年08月24日

  自業自得な面も少なからずある。
  事後対応で問題なし扱いとなった「iPhone Agreement」で、端末購入補助や料金プラン、iPhoneの販売数量などをコントロールしていた。
  過去の行いを棚に上げ、今頃になって何を言ってるんだろう、と思います。
• 木野内 敬

  XLeap CEO / アイリス株式会社

  ・2019年08月24日

  総務省の今回の変更は、Appleを狙い撃ちしたものです。ですので、今までAppleは、圧倒的な地位を利用して、3大キャリアに超特別優遇措置を出させていたものが使えなくなり、他社と同じ土俵か、在庫に関してはそれ以下になり、「差別的な対応」になりますね。
  
  これは、3大キャリアの超特別優遇メーカーに入っていたAppleが、その【超特別優遇を解かれた】だけです。他社の気持ちも少しは分かったのではないでしょうか？
  
  とは言え、私個人的には、総務省の対応は遅すぎですし、端末割引の上限は、もう少し金額をアップしても良いと思っています。